皆さんは、将来ご自身が受け取ることになる年金について、どれくらいご存知でしょうか。
一般的には、自営業や専業主婦の方は「国民年金」を、会社員や公務員は「国民年金＋厚生年金」を受け取るという方が多いかと思います。
2019年には「老後2000万円問題」が大きな話題になり、老後生活への不安が広がりました。
しかし、老後に理想とする生活水準や年金受給額は、みなさんそれぞれ異なるはずです。まずは、ご自身が一体どれくらいの年金を受給できそうかを知っておく必要があるのではないでしょうか。
今回は、ファイナンシャルアドバイザーとしてお客様の資産運用に携わってきた私から、国民年金と厚生年金の受給額を、夫婦の働き方ごとにご紹介していきたいと思います。
【関連記事】厚生年金「ひと月30万円以上」受給する人の割合
国民年金(基礎年金)の受給実態
はじめに、厚生労働省の「令和元年度（2019年）厚生年金・国民年金事業年報」から、国民年金の受給実態を見ていきましょう。
全体平均：5万5946円（男性：5万8866円、女性：5万3699円）
国民年金【男性】年金月額階級別老齢年金受給権者数
- ～1万円未満：1万2693人
- 1万円以上～2万円未満：6万803人
- 2万円以上～3万円未満：22万1983人
- 3万円以上～4万円未満：70万6206人
- 4万円以上～5万円未満：134万5582人
- 5万円以上～6万円未満：312万4529人
- 6万円以上～7万円未満：849万4551人
- 7万円以上：38万1323人
国民年金【女性】年金月額階級別老齢年金受給権者数
- ～1万円未満：6万6247人
- 1万円以上～2万円未満：24万4695人
- 2万円以上～3万円未満：74万63人
- 3万円以上～4万円未満：226万4161人
- 4万円以上～5万円未満：336万406人
- 5万円以上～6万円未満：454万1337人
- 6万円以上～7万円未満：598万7227人
- 7万円以上：144万306人
例えば「自営業＋専業主婦（夫）」の夫婦の場合、２人合わせて月々約11万円の年金を受給できることになります。年金だけで老後を過ごすのには、少々心もとない金額かもしれませんね。
厚生年金の受給実態
続いて、同資料から厚生年金の受給実態を見ていきましょう。
全体平均：14万4268円（男子：16万4770円、女子：10万3159円）
厚生年金保険（第1号）【男性】年金月額階級別老齢年金受給権者数
- ～5万円未満：15万977人
- 5万円～10万円未満：97万6724人
- 10万円～15万円未満：261万3866人
- 15万円～20万円未満：436万9884人
- 20万円～25万円未満：224万9128人
- 25万円～30万円未満：28万8776人
- 30万円以上：1万7626人
厚生年金保険（第1号）【女性】年金月額階級別老齢年金受給権者数
- ～5万円未満：31万5100人
- 5万円～10万円未満：234万1321人
- 10万円～15万円未満：218万2510人
- 15万円～20万円未満：41万2963人
- 20万円～25万円未満：6万3539人
- 25万円～30万円未満：4166人
- 30万円以上：379人
例えば、会社員の共働き夫婦の場合、年金受給額は夫婦あわせて月々約26万円になる計算です。これは、国民年金のみを受け取る夫婦に比べると、月16万円ほど高い年金額であることがわかります。
共働きだったら老後安泰か？
それでは、ここからは実際に老後生活にはどれくらいの生活費が必要かを検証していきたいと思います。金融庁の「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書（令和元年6月3日）」をもとに、老後の生活費を見ていきましょう。
【モデルケース】高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上を想定）
- 実収入（主に年金）：20万9198円
- 実支出（主に食費）：26万3718円
月々の赤字額：約5万5000円
老後必要額＝5.5万円×12ヶ月×30年(老後30年と仮定) ＝1980万円（約2000万円）
これは「老後2000万円問題」の基になった計算式です。
先ほど確認したように、厚生年金に加入している共働き夫婦の平均的な年金受給額は、月26万円ほどでした。つまり、仮に現役時代は共働きで、夫婦ともに平均程度の厚生年金を受給できたとしても、老後に年金だけで生活費を賄うのは難しいということが言えるでしょう。
「老後2000万円問題」の落とし穴
さらに、上記の計算式には落とし穴が2つひそんでいることにも注意が必要です。
落とし穴①：住宅費が月1.4万円しか含まれていない
ここでは、持ち家が前提としており住宅費は月約1.4万円で計上されています。老後の住まいを賃貸で考えている方は、その分の家賃も上乗せしなければなりません。
落とし穴②：意外とかかる介護費
すべての人が要介護になるわけではないですが、意外とかかるのが介護費です。例えば「LIFULL介護」のデータを参考にすると、平均入居期間の5年で計算した場合、サービス付高齢者向け住宅で約1000万円、有料老人ホームで約1900万円の費用がかかる計算になります。
以上2点を考慮すると、安心して老後生活をおくるには貯蓄2000万円程度では十分とは言えない現実が見えてくるでしょう。
資産運用を活用する
それでは、老後に向けてどのように資金を準備していけばいいのでしょうか。
真っ先に「収入額を増やすか、支出額を減らす」ことが思い浮かぶかもしれませんね。
しかし、給与を増やすのは限界があり、だからといって生活水準も落とせない…という方は、「お金に働いてもらう」と方法を考えてみてはいかがでしょうか。
現在、銀行預金は低金利が長期化しており、預金にしておくだけではお金は増えていきません。しかし、今貯金している金額の一部を「資産運用」にまわすことで、お金にも働いてもらう環境をつくることができます。
例えば、月3万円を積立てながら、年6％の複利で運用したとすると、30年後には約3000万円の資金が準備できる計算になります。
自分の無理のない範囲で、少額からコツコツ積み立てられる方法を、検討してみるのも良いのではないでしょうか。
おわりにかえて
資産運用と言うと、「リスクがある」「難しい」などハードルが高いと感じる方もいるかもしれませんが、近年では「つみたてNISA」や「イデコ（iDeCo：個人型確定拠出年金）」などの税制優遇制度も登場し、無料のマネーセミナーや相談会なども多く開催されるようになりました。
こういった機会を活用して、お金の心配事はお金の専門家に相談しながら、自分自身の老後を考えるきっかけにしてみませんか。
