政府の新たな経済政策として、保育士や介護職員の給料を月額3％程度にあたるおよそ9000円引き上げ、看護師や幼稚園教諭の賃上げも実施する方針を固めたと報じられました。

以前から賃金の低さが指摘されており、処遇改善の取組みが行われている保育士や介護職員など。これらの職業は他に比べて、女性雇用者の割合が多い傾向にあります。

今回は産業別の女性雇用者の割合を眺めながら、賃上げの対象となった「保育士・介護職員・看護師」の給与や正規・非正規の人数についても確認しましょう。

「医療・福祉」分野の女性雇用者の割合は？

まずは2021年11⽉8⽇に公表された財務省の「社会保障」から、産業別に女性雇用者の割合を確認しましょう。産業別では保育士や介護職員、看護師は「医療・福祉」、幼稚園教諭は「教育、学習支援業」になります。

産業別に見た女性雇用者の割合（2020年度）

全産業：45.3％

  • 医療・福祉：76.9％
  • 宿泊業、飲食サービス業：63.4％
  • 生活関連サービス業、娯楽業：59.6％
  • 教育、学習支援業：56.8％
  • 金融業、保険業：55.5％
  • 卸売業、小売業：52.4％
  • サービス業（他に分類されないもの）：40.6％
  • 不動産業、物品賃貸業：40.0％
  • 学術研究、専門・技術サービス業：37.2％
  • 製造業：29.4％
  • 情報通信業：28.7％
  • 運輸業、郵便業：22.0％
  • 建設業：18.4％

※「農業、林業」「複合型サービス業」「電気・ガス・熱供給・⽔道業」「公務」の業種は割愛。

全産業で見れば女性は45.3％と、半分より少ない結果に。

ただ保育士や介護職員、看護師の「医療・福祉」の女性の雇用者割合は76.9％と、最も多い結果となりました。以前から賃金が低いと言われている保育士や介護職員ですが、その多くを女性が占めています。