高所得世帯も、家庭の状況はさまざま
今回の給付でも、児童手当でも、またケースによっては高等学校等就学支援金制度でも所得制限の対象となる年収960万円以上。
一方で、高所得世帯であっても家庭の状況はさまざま。居住地域によっては生活コストがかかったり、妻が専業主婦であったり、子どもが3人以上いたりする場合もあります。中には周囲が想像するより、生活が厳しいご家庭もあるでしょう。
「本当に困っている」という判断基準が難しいところですが、新型コロナウイルス感染症という予期せぬ危機において、困っている世帯への支援が行き渡るよう願います。
参考資料
- 内閣府「児童手当制度のご案内」
- 内閣府「幼児教育・保育の無償化」について
- 内閣府「子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案の概要」
- 松井証券「子育て中の共働き夫婦のお金事情を調査！」
- 文部科学省「高校生等への修学支援」
宮野 茉莉子
