変わる不動産市場、変わる生活……物件選びは慎重に
今回お伝えしたかったのは、不動産価格が高騰しており、物件の選び方が多様化している今、控除額が変わるからといって焦って契約すべきではないということです。
全国的にコロナ陽性者数が急減したことにより、あらためて働き方、暮らし方が変わり始めている方もいらっしゃることでしょう。また、世界的にインフレも懸念されている時期。住宅ローン控除は、マイホーム購入を後押しする制度です。制度に踊らされて判断を焦るのではなく、しっかりと家族の今とこれからを見据えた物件選びをした結果、節税効果を得る……これが住宅ローン控除制度を最大限活かすことになるのではないでしょうか。
参考資料
- 国土交通省「住宅ローン減税制度の概要」
- 自由民主党・公明党「令和3年度税制改正大綱」
- 日経新聞「上半期の新築マンション、発売戸数44.7%増 価格も上昇」
- 東日本不動産流通機構「月例速報サマリーレポート2021年10月度」
亀梨 奈美
