控除額だけ考えて購入を急ぐべきではない

控除期間が延長することにより、確実に控除額はあがります。さらに、来年度には控除額が大幅に下がる可能性も。しかし、住宅ローン控除制度だけをマイホームの購入時期を決めるのは避けるべきでしょう。

不動産価格は高騰傾向に

首都圏の2021年4月～9月における新築マンションの平均価格は「6,702万円」。同期間の過去最高を更新しています。昨年は新型コロナウイルスの影響が大きかったとはいえ、前年比＋10.1％と大きく高騰しているのです。

また昨今では、価格を少しでも抑えるため、新築マンションの専有面積の縮小化も進んでいます。高騰しすぎた新築マンションを諦め、相対的に立地が良く、広さもあり、価格も安い中古物件を選択する人も増加傾向にあります。

東日本不動産流通機構によれば、2021年10月の首都圏の中古マンション平均価格は「3886万円」。1000万円かけてリノベーションしたとしても、新築マンションと比較すれば格安です。