共働き率や母親の雇用形態は?
児童のいる母親の仕事状況で「仕事あり」は 72.4%と、7割以上が共働きです。
共働きは2004年に56.7%、2010年に60.2%、2015年に68.1%と、年々増加しています。
では、雇用形態についてもみてみましょう。
児童のいる世帯における母の仕事の状況
- 正規の職員・従業員:26.2%
- 非正規の職員・従業員:37.8%
- その他:8.5%
正規・非正規でみると、非正規で働く方が正規よりも10ポイント以上多い結果に。共働きが増えていますが、女性は非正規の方が多いと分かります。
男女共同参画局の「男女共同参画白書 令和3年版」によると、2020年4月は前の月と比べて就業者数が男性で39万人、女性で70万人減少。女性は男性のおよそ2倍近く減少しています。
産業別に就業者数の増減を見ると、2020年4~5月の前年同月差の一月当たり平均で、女性は「飲食サービス業(25.0万人減)」「生活関連サービス業、娯楽業(17.0万人減)」「小売業(15.5万人減)」。
共働きが増える一方で、コロナ禍においては非正規で働く女性の雇用に影響が及んでいると考えられます。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
くらしとお金の経済メディア『LIMO』編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有し、支店にて国内外株式、債券、投資信託、保険商品などの販売を通じて個人顧客向け資産運用コンサルティング業務に従事し、個人のお金の悩みを解決してきた。特に投資信託や株式、債券などを用い、顧客ニーズにあわせた丁寧でわかりやすい資産運用提案が強み。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』編集長。厚生労働省や金融庁など官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、社会保障制度、貯蓄、教育、キャリアなどをテーマに執筆中。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも副編集長として記事を執筆している。3児のひとり親で中学・高校社会科(公民)教員免許保有。趣味は音楽鑑賞と読書(2026年6月26日更新)