オムツ代や食費、習い事費用に教育費とお金のかかる子育て。一方で特に核家族や1人で育児を行うワンオペ育児の家庭では、育児や家事との両立のために女性が働き方をセーブしている家庭も多いもの。今回のコロナ禍で収入や雇用に影響が出た家庭もあるでしょう。

そういった子育て世帯を支援するために、公明党が打ち出した公約「未来応援給付」。0歳から高校3年生まで1人一律10万円を支援する支援策で、今後自民党との協議を本格化させる方針です。

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実際に、日本において児童がいる世帯数や所得金額、貯蓄はどれくらいなのでしょうか。厚生労働省の「2019年 国民生活基礎調査」よりながめていきます。

児童がいる世帯数や平均所得金額は?

「国民生活基礎調査」は新型コロナウイルスの影響により2020(令和2)年調査が中止となりました。そのため、2019年の結果をみていきましょう。

2019年6月6日時点における、全国の世帯総は5178.5万世帯。そのうち、「児童(18歳未満の未婚の子)のいる世帯」は1122.1万世帯で、全体の21.7%です。

児童数は以下の通り。

児童数

  • 1人:525万世帯
  • 2人:452.3万世帯
  • 3人以上:144.8万世帯 

「児童のいる世帯」は1986(昭和61)年に46.2%でしたが、2001(平成13)年に28.8%、2019(令和元)年の21.7%と、年々減少傾向にあります。

それでは、2018年の平均所得金額について、全世帯や母子世帯もあわせて見てみましょう。

2018年の1世帯当たり平均所得金額

全世帯:552.3万円(稼働所得410.3万円)

  • 児童のいる世帯:745.9万円(稼働所得686.8万円)
  • 母子世帯:306.0万円(稼働所得231.1万円)

※稼働所得とは、雇用者所得、事業所得、農耕・畜産所得、家内労働所得のこと。

児童のいる世帯では、全世帯の平均を超えて約745万円。母子世帯では約306万円でした。

参考までに、国税庁が2021年9月29日に公表した「令和2年分(2020年)分 民間給与実態統計調査」によると、給与所得者数5245万人の平均給与は433万円(前年比0.8%減)。平均給与に比べると、児童がいる世帯の所得は高い印象です。

ただ今は共働きも多いので、共働きの割合についてもみてみましょう。