「老後破産」や「老後2000万円問題」など、年金世代のお金をめぐるニュースは、ハッピーなものが少ない気がします。
ご自身の老後に、漠然とした不安を覚える方も少なくないでしょう。「自分が払っている保険料分の元は取れるの？」などと感じる方もいるのでは。
現役世代の私たちが「年金世代」になるころに、いまの給付水準が維持されているかどうかは分かりません。とはいえ、今のシニア世代が受け取る年金額を知ることは、老後を見据えたマネープランを練る上で何らかの参考になりそうです。
そこで本日はFPの資格を持ちファイナンシャルアドバイスをしている私から、今のシニア世代が受け取る国民年金・厚生年金の受給事情をお話ししたいと思います。
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年金制度のキホンをおさらい！
１階部分の「国民年金（基礎年金）」は、公的年金制度のベースです。原則として日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人に加入義務があります。2階部分の「厚生年金」は、会社員や公務員が国民年金に上乗せする形で加入します。
国民年金の「第1号被保険者」は、「第2号・第3号被保険者以外の人」、と考えるとよいでしょう。自営業・農業者・学生などと、その配偶者が対象です。
厚生年金「実際の受給額」平均と個人差
厚生労働省年金局が公表する「厚生年金保険・国民年金事業年報 令和元年度」 から、実際の受給額事情を確認していきます。まずは、民間企業の会社員が受け取る厚生年金から。
※厚生年金保険（第1号）の年金月額には、国民年金（基礎年金）部分を含みます。
厚生年金保険（第1号）年金月額【男女別】
厚生年金の受給額分布2/3
個人差・男女差が大きくみられますね
男子 平均年金月額：16万4770円（計1066万6981人）
【内訳】
～5万円未満：15万977人・5万～10万円未満：97万6724人
10万～15万円未満：261万3866人・15万～20万円未満：436万9884人
20万～25万円未満：224万9128人・25万～30万円未満：28万8776人
30万円以上：1万7626人女子 平均年金月額：10万3159円（計531万9978人）
【内訳】
～5万円未満：31万5100人・5万～10万円未満：234万1321人
10万～15万円未満：218万2510人・15万～20万円未満：41万2963人
20万～25万円未満：6万3539人・25万～30万円未満：4166人
30万円以上：379人
厚生年金保険（第1号）の平均年金月額は、男女全体で14万4268円、うち男性が16万4770円、女性が10万3159円となっています。
厚生年金の場合、現役時代にの収入に応じた年金保険料を給与天引きで納付します。その保険料が、納付月数とともに老後の受給額を左右するのです。
女性は、結婚・出産・子育てによって、会社を退社するなど働き方が変わる人が多いですね。よって、このような受給額の男女差が生じることが考えられます。
とはいえ、ひと頃より共働き世帯がぐんと増え、「稼ぐ女性」もこれまた増加中。いまの現役世代の私たちが年金生活を迎えるころには、厚生年金の男女差は縮まっていることも予想されますね。
国民年金「実際の受給額」平均と個人差
自営業者は第1号被保険者、専業主婦（夫）は国民年金の「第3号被保険者」です。サラリーマンが国民年金と厚生年金の2階建てで年金を受け取れるのに対し、1階部分である国民年金のみを受け取ります。
では、国民年金の受給額事情を見ていきます。
国民年金・年金月額【男女別】
国民年金の受給額事情3/3
男女差・個人差はさほどないようです
男子 平均年金月額：5万8866円（計1434万7670人）
【内訳】
1万円未満…1万2693人・1万円以上～2万円未満…6万803人
2万円以上～3万円未満…22万1983人・3万円以上～4万円未満…70万6206人
4万円以上～5万円未満…134万5582人・5万円以上～6万円未満…312万4529人
6万円以上～7万円未満…849万4551人・7万円以上…38万1323人女子 平均年金月額：5万3699円（計1864万4442人）
【内訳】
～1万円未満…6万6247人・1万円以上～2万円未満…24万4695人
2万円以上～3万円未満…74万63人・3万円以上～4万円未満…226万4161人
4万円以上～5万円未満…336万406人・5万円以上～6万円未満…454万1337人
6万円以上～7万円未満…598万7227人・7万円以上…144万306人
国民年金の平均月額は、男女全体で5万5946円、男性は5万8866円、女性は5万3699円となっています。
国民年金の保険料は収入に関係なく全員一律。老後の受給額は、満額から未納月数分を差し引く形で決まります。よって、厚生年金のような男女差・個人差は見られません。
年金保険料、まじめに払うと損なのか？
厚生年金に加入するサラリーマン（公務員や会社員など）の場合は、給与天引きで通じて強制的に年金保険料を納めています。
国民年金に加入する自営業者やフリーランスの人の場合、納付書で支払うか口座振替の手続きをするなど、自分自身で納付します。自己管理が必要となりますし、「負担感」はサラリーマンより重いかもしれませんね。
少子高齢化の進行やコロナ禍で先行き不透明なこんにち。
「国民年金保険料をしっかり納めても、自分が年金を受給する頃には、もとが取れなくなるのではないか？」と、不安を募らせる現役世代も多いでしょう。
とはいえ、毎月の年金保険料を払わない、というやり方は得策ではないといえます。
2021年度分の国民年金保険料は月額1万6610円。仮にこの年金額を、20歳から60歳までの全期間（480カ月）納付すると、納付金額はトータルで約797万円。
それに対し、年金保険料を全期間納めた場合に受け取れる国民年金の満額は6万5075円（2021年度）です。
いまの年金給付水準がしばらく続くと仮定して、この満額を20年間受給した場合、受給金額総額は約1562万円となります。国民年金の支給額の二分の一は国庫負担ですので、納付額に対して受給額が大きくなっているのです。
もう一つ、老齢年金だけではなく、障害年金、遺族年金の機能もあることも忘れずに。国民年金、厚生年金で支給条件は異なりますが、「まさかの時」の暮らしを支えてくれる、生涯を通じたセイフティーネットといえるでしょう。
今後年金給付の水準が下がる可能性はもちろんありますが、「年金保険料はしっかり納めて、きちんと受給」をするほうが賢明といえそうです。
「老後の資金」と向き合おう！
厚生年金、国民年金の支給額の現状をながめていきました。
そうはいっても「公的年金だけを老後の命綱にすることはかなり心許ない」、これが多数派意見ではないでしょうか。
貯蓄がスムーズにできていないと感じている場合は、しっかり家計を見直しましょう。ライフイベントごとに、まとまった出費が発生することも考慮しながら、長期的な視野でマネープランを立てることがたいせつです。
働き盛りの若い世代の場合、住宅ローンや教育費など「目前の出費」が家計を圧迫しているご家庭も多いはず。「老後資金の準備」はどうしても後回しになりがちです。
とはいえ、リタイヤ直前で慌てることは避けたいもの。できるだけ早めに準備をスタートさせたいですね。資産運用で「お金を育てる」視点を持つのも一つの手でしょう。
つみたてNISAやiDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）など、少額からの積立投資向けの税制優遇制度の活用も検討されるとよいでしょう。まずは情報収集から！マネーセミナーや無料相談などをフル活用されることをお勧めします。
