国家公務員「退職金は平均2000万円超？」会社員との比較も

「国家公務員アニメ化プロジェクト、始動！？」

そんな見出しで始まる、内閣官房のホームページをご覧になったことはありますか。そこでは「こちら国家公務員」という、実在する職員をモデルにしたアニメタッチな各省の登場人物を紹介しています。

アニメ化プロジェクトは存在しないというオチですが、日本のために頑張るキャラクターに親しみが持てました。国家公務員といえば、景気に左右されず安定しているという反面、多忙なイメージという方も多いはず。

今回は、保険会社で勤務経験があり老後資金の相談にも多くのってきた筆者と、国家公務員の退職金が民間企業と比べどうなのか、「平均2000万円」を超えているのかも見ていきましょう。

公務員にはどんな種類があるの？

まずは、公務員にどんな種類があるのかチェックしましょう。

大きく分けると「国家公務員」と「地方公務員」の2種類があります。人事院の「給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイント」（2021年8月）によると、国家公務員の総計は334万5000人で、うち地方公務員は275万7000人、国家公務員は58万8000人です。

どの職種もよく耳にするものや、お世話になっているものばかりですね。

それでは、国家公務員の退職金が平均2000万円を超えているのかみていきましょう。内閣官房公表の「退職手当の支給状況（令和元年度退職者）」によると下記の通りです。

全体の平均支給額：1082万2000円

※１「応募認定」は45歳以上（定年60歳の場合）の職員を対象にした早期退職募集制度のことで、自己都合退職よりも割増された退職金が支給されます
※2「その他」には、任期制自衛官等の任期終了（常勤職員）や死亡等による退職が含まれています。

全体の平均支給額：1548万円

国家公務員の退職金は、定年もしくは応募認定の方であれば平均2000万円を超えていることがわかりました。