金持ち優遇策と思われても仕方ない！NISAの不都合な真実

今秋の衆議院選挙前に立憲民主党の江田憲司代表代行（当時）が「小額投資非課税制度（NISA）」や「つみたてNISA」について課税対象とすると発言したことで、その後に枝野幸男代表（当時）が「課税を強化するつもりはない」と否定することがご記憶になる人もいよう。

では、そのNISAやつみたてNISAは一体どの程度の人がどの程度の資産を運用しているのであろうか。今回は金融庁のデータをもとに見ていきたい。

ほとんどの資金はNISA流入で、つみたてNISAではない！

では、ここでは2021年6月末時点での、一般NISAとつみたてNISAの口座数と買い付け金額を見てみよう。

これを見ていただければすぐに気づかれると思うが、小額投資非課税制度（NISA）で圧倒的に利用されているのは、一般NISAであり、つみたてNISAではない。

口座数については、一般NISAが1200万口座を超えているのに対して、つみたてNISAは400万口座を超えた水準。この時点で一般NISAの規模はつみたてNISAの規模の3倍であるが、ポイントはそこではない。買い付け金額である。

一般NISAとつみたてNISAでは、制度が始まったタイミングや非課税期間、また累計の投資金額も異なるので一概な比較は難しいが、一般NISAの買付額が約23兆円なのに対してつみたてNISAが約1兆円。この違いはどこから生まれてくるのであろうか。

一言で言えば、いわゆる準富裕層・富裕向けに受けいれられた非課税制度が一般NISAで、今後の資産形成層にむけた制度がつみたてNISAだ。これは一口座当たりの買付額を割り戻してみれば一目瞭然だ。

一般NISAはもともと証券会社などで証券口座を持ち、株式取引を積極的にしていた層に受け入れられた印象が強い。もともと株式取引をしている中で、その一部で非課税枠を使ってうまく投資ができれば、非課税メリットを享受できるからだ。

一般NISAは対象として株式なども非課税枠に入っており、つみたてNISAが主に投資信託に限定されているのとは大きく異なる。

選挙前の立憲民主党の一部の発言は一個人投資家からしてもそもそもの制度の意味合いを理解していない中で発言したのではないかと思うが、資産規模が一定以上の投資家に対しては通常の証券口座で売買してもらうなどの対応というのはありかもしれない。

しかし、一般的な投資家からすれば、仕事をして、所得税や住民税を支払った後の収入から投資して増えた資産にさらに課税をされるというのは、ピンとこない人も多いのではないだろうか。

マネー編集部NISA班