今秋の衆議院選挙前に立憲民主党の江田憲司代表代行（当時）が「小額投資非課税制度（NISA）」や「つみたてNISA」について課税対象とすると発言したことで、その後に枝野幸男代表（当時）が「課税を強化するつもりはない」と否定することがご記憶になる人もいよう。
では、そのNISAやつみたてNISAは一体どの程度の人がどの程度の資産を運用しているのであろうか。今回は金融庁のデータをもとに見ていきたい。
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ほとんどの資金はNISA流入で、つみたてNISAではない！
では、ここでは2021年6月末時点での、一般NISAとつみたてNISAの口座数と買い付け金額を見てみよう。
NISA（一般・つみたて）・ジュニアNISA口座数
- NISA（一般・つみたて）合計：1654万8428口座
- 一般NISA：1237万2998口座
- つみたてNISA：417万5430口座
- ジュニアNISA：56万9639口座
NISA（一般・つみたて）・ジュニアNISA買付額
- NISA（一般・つみたて）合計：23兆9755億7040万円
- 一般NISA：22兆9097億4253万円
- つみたてNISA：1兆658億2787万円
- ジュニアNISA：3317億1952万円
これを見ていただければすぐに気づかれると思うが、小額投資非課税制度（NISA）で圧倒的に利用されているのは、一般NISAであり、つみたてNISAではない。
口座数については、一般NISAが1200万口座を超えているのに対して、つみたてNISAは400万口座を超えた水準。この時点で一般NISAの規模はつみたてNISAの規模の3倍であるが、ポイントはそこではない。買い付け金額である。
