金融庁の開示による直近のデータによればつみたてNISAの口座数は2021年6月末時点で417万口座を超え、1年前の2020年6月末時点の244万口座から大きく増加し、今後もさらに増加していく可能性は高い。

つみたて投資層に圧倒的な人気を誇るつみたてNISA。金融庁が管轄の非課税枠のある投資制度で安心感もあるが、制度である以上その使い方には注意点がある。今回はその注意点とともに資産形成するうえで注意すべき点についてまとめておきたい。

つみたてNISAは利益確定するタイミングが重要

つみたてNISAの非課税期間は20年となっている。この間に投資した金額よりも増やして、利益を確定しても、その含み益などに課税されないというのがつみたてNISAの最大のメリットである。

これは裏を返せば、売却のタイミングが重要ということである。

こういうと「20年も投資していればさすがにタイミングなんて選ばなくても含み益になっているだろう」という方もいると思う。

しかし、思い出してほしいのが、過去のITバブル（ドットコムバブル）崩壊やリーマンショックなどのパニック的な売りの局面である。余談だが、海外ではリーマンショックとは呼ばずに、Great Recession（グレート・リセッション）やGlobal Financial Crisis（グローバル・ファイナンシャル・クライシス）などと呼ぶ。

こうした株式市場の調整局面は高値から底値に至るまでに1年半から2年近くの時間を要した。その間に株価は約半分程度まで下落した記録を持つ。1年以上の時間をかけながら株価が半分になるというのは投資家として心穏やかに過ごせるという人もそう多くはないであろう。