脱酸素戦略のメリットとデメリット

2050年というと30年程度先の話であり、手触り感がない時間軸間も知れませんが、その前に2030年という10年先に今回描いた成長戦略が実現できそうかのチェックポイントが来ます。

その時点までは、パリ協定などの枠組みの中では、日本政府も必至で走り続けるでしょうから、産業や企業がどのようにこうした目標に対して取り組んでいくのかは引き続き注目していく価値があります。

もっとも、技術革新を伴っていなかったり、国民や生活者の理解が得られないと社会インフラも変えられないでしょうから、投資が必要であったり、金銭的な支出が伴う可能性は高いです。

気候変動を抑えるのが目的ですから、こうした努力の対価は気候変動が悪化しない、改善していくということでしょうが、一時的に経済成長に対して逆風ということもあり得ます。こうしたネガティブな要素を吸収しながら成長させていくかじ取りが日本政府にできるのか注目です。

参考資料

泉田 良輔