2050年に日本はカーボンニュートラル・脱炭素を本当に実現ができるのか

現在、英国ではCOP26（第26回気候変動枠組条約締約国会議）が開催され、気候変動に関しての話題が集まっています。日本でも2021年10月22日に「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」が閣議決定され、温室効果ガスについて低排出型の発展のための長期的な戦略立案がされています。

今回は、2050年に日本がどのようにカーボンニュートラルを実現しようとしているかについてみていきましょう。

温室効果ガスとはそもそも何か

日本の温室効果ガスの総排出量は2019年時点で12億1200万トン（CO2換算）。そのうち9割を二酸化炭素（CO2）が占めています。温室効果ガスといっても二酸化炭素ばかりではないですが、ほとんどは二酸化炭素といえる状況です。

このうち、エネルギー起源の二酸化炭素排出量は10億2900万トンで全体の84.9％となり、非エネルギー起源の二酸化炭素は7920万トンで6.5％となっています。ここからはエネルギー起源の二酸化炭素排出量を中心に見ていきましょう。

さて、先ほど見たエネルギー起源の二酸化炭素排出量を前提として、以下のような内訳となっています。

このように二酸化炭素排出量で一番大きいのは電力によるものです。もちろん、産業セクターにおいて鉄鋼や自動車、電機関連企業の削減も必要ですが、どの産業の脱炭素が必要かといえば電力セクターでしょう。

東日本大震災以降、日本では原子力発電所の稼働は基本的には停止しており、それを大体した中心は火力発電です。火力発電においては、液化天然ガスや石炭火力などが活用されましたが、それらは発電する際には二酸化炭素を排出します。

日本でも、太陽光発電を中心に再生可能エネルギーのシェアも拡大してきていますが、ベース電源として活躍しているのはなんといっても火力発電です。二酸化炭素排出量を削減するとなると、この電力産業をどうするかというのが重要となってきます。

2030年には2013年比で▲46％減、2050年には排出と吸収を合わせて実質0トンとする計画です。

まず、電力に関しては、脱炭素電源を中心に発電を移行していく計画です。非電力セクターの電化や水素化等ができれば、非電力セクターでは電力セクターからの脱炭素電源を使用することができますし、脱炭素化できない領域はCCUSやカーボンリサイクルを最大限活用する計画です。

CCUSというのは、Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage（二酸化炭素回収・有効利用・貯留）の英語の頭文字をとったものです。排出した二酸化炭素を回収してしまおうという発想です。

非電力セクターについては、電化可能は分野は脱炭素電源によって電化し、水素、合成燃料メタネーション、バイオマスなどを使って削減していく計画です。

このように伝衛抑セクターの電源構成の再考や動力源の変更などを伴いながら2050年にかけて二酸化炭素の排出量を削減していかなければならないので、技術革新はもとより、社会インフラの変更も伴いながらの対応が必要です。

ここまで見たように電力セクターにおける二酸化炭素排出量の削減が重要となっていますが、では今回の成長戦略では原子力発電はどのように位置づけられているのでしょうか。

閣議決定の同レポートでは以下のように記されています。

非化石電源比率は、再生可能エネルギーの導入促進や原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原子力発電所の再稼働等を通じて、エネルギーミックス7において2030年度に59％程度とすることを見込んでいる。

ということで明確に条件付きではありますが、原子力発電の再稼働が明記されています。

2050年のカーボンニュートラル実現に向けては原子力発電を除外していないことはここまで見てきたとおりですが、原子力産業には同レポートでは以下のような可能性に期待を寄せています。

国際連携を活用した高速炉開発の着実な推進

2030年までに国際連携による小型モジュール炉技術の実現

2030年までに高温ガス炉における水素製造に係る要素技術確立

ITER（イーター）計画等の国際連携を通じた核融合研究開発の着実な推進

このようにロードマップもあわせて原子力産業を見ていく必要がありそうです。

2050年というと30年程度先の話であり、手触り感がない時間軸間も知れませんが、その前に2030年という10年先に今回描いた成長戦略が実現できそうかのチェックポイントが来ます。

その時点までは、パリ協定などの枠組みの中では、日本政府も必至で走り続けるでしょうから、産業や企業がどのようにこうした目標に対して取り組んでいくのかは引き続き注目していく価値があります。

もっとも、技術革新を伴っていなかったり、国民や生活者の理解が得られないと社会インフラも変えられないでしょうから、投資が必要であったり、金銭的な支出が伴う可能性は高いです。

気候変動を抑えるのが目的ですから、こうした努力の対価は気候変動が悪化しない、改善していくということでしょうが、一時的に経済成長に対して逆風ということもあり得ます。こうしたネガティブな要素を吸収しながら成長させていくかじ取りが日本政府にできるのか注目です。

企業調査部