今のシニア世代が受給している国民年金や厚生年金。ひと月どれくらい受給している人が多いのか、ご存知ですか？
自営業やフリーランス、専業主婦の方などが受け取る「国民年金」と、会社員や公務員などが受け取る「厚生年金」。今は会社員からフリーランスやパートになる方もいますが、年金のことまではなかなか考えないかもしれませんね。
実際に今のシニア世代はひと月にどれくらいの年金を受給しているのでしょうか。国民年金と厚生年金、それぞれの平均や分布図を見ていきます。
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国民年金と厚生年金の基礎をおさらい！
日本の年金には、「国民年金（基礎年金）」と「厚生年金」があります。
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1階部分が「国民年金（基礎年金）」。20歳位以上60歳未満の方は原則加入するものです。2021年度の国民年金の保険料は、月額1万6610円です。
一方の厚生年金は、会社員や公務員などが加入するもの。最近ではパートの方でも厚生年金への適用が拡大されており、一定条件を満たすことで加入することもできます。厚生年金は収入に応じて保険料が異なります。
国民年金のひと月の受給額と分布図
それでは実際に、厚生労働省年金局の「厚生年金保険・国民年金事業年報 令和元年度」から、今のシニア世代の受給額をながめていきましょう。
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全体の平均年金月額：5万5946円
男性：5万8866円
～1万円未満：1万2693人・1万円～2万円未満：6万803人・2万円～3万円未満：22万1983人・3万円～4万円未満：70万6206人・4万円～5万円未満：134万5582人・5万円～6万円未満：312万4529人・6万円～7万円未満：849万4551人・7万円以上：38万1323人
女性：5万3699円
～1万円未満：6万6247人・1万円～2万円未満：24万4695人・2万円～3万円未満：74万63人・3万円～4万円未満：226万4161人・4万円～5万円未満：336万406人・5万円～6万円未満：454万1337人・6万円～7万円未満：598万7227人・7万円以上：144万306人
原則20歳以上60歳未満の方が加入するだけあり、平均額は男女差も少なく5万円台です。
男性は6万円台の方が多く、女性は5～6万円台の方が多いですね。人数を見ると、女性の方が男性より約400万人多くなっています。専業主婦などの方が多いのが一因でしょう。
2021年度の国民年金の満額は「6万5075円」です。満額までは受給できない方も多いようです。
厚生年金のひと月の受給額と分布図
次に厚生年金の受給額をみていきましょう。
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全体の平均年金月額：14万4268円
男性：16万4770円
～５万円未満：15万977人・5～10万円未満：97万6724人・10～15万円未満：261万3866人・15～20万円未満：436万9884人・20～25万円未満：224万9128人・25～30万円未満：28万8776人・30万円以上：1万7626人
女性：10万3159円
～5万円未満：31万5100人・5～10万円未満：234万1321人・10～15万円未満：218万2510人・15～20万円未満：41万2963人・20～25万円未満：6万3539人・25～30万円未満：4166人・30万円以上：379人
※厚生年金の受給額には基礎年金（国民年金）が含まれています。
厚生年金は加入月数と収入に応じて受給額に差が出やすいもの。平均の男女差を見ると、約6万円の差がありますね。人数を比べてみても、男性の方が女性より約500万人多いのが分かります。
男性のボリュームゾーンは17万円台が最も多く、50万人を超えるのは12～21万円台の間です。一方、女性は9万円台が最も多く、30万人超となるのは7～12万円台です。
この金額差は、女性の方が育児や介護などで離職されたり扶養内で働かれたりすることが多いこと、また男女の収入差もあるでしょう。
国民年金と厚生年金の違いは？夫婦だといくら？
国民年金と厚生年金の違いをまとめてみてみましょう。
【国民年金】全体の平均年金月額：5万5946円
- 男性：5万8866円
- 女性：5万3699円
【厚生年金】全体の平均年金月額：14万4268円
- 男性：16万4770円
- 女性：10万3159円
平均額で比べると、その差は約10万円。男女別で見ても、男性で約3倍、女性で約2倍厚生年金のほうが高いと分かります。
これは今のシニア世代の受給額なので、少子高齢化が進む現代において、今の現役世代が受給する頃には金額が下がっている可能性もありますね。
「月5～10万円台で生活はできない」と感じられた方もいるでしょう。特に国民年金の方は、早いうちから、できれば複数の方法で老後資金に備えたほうが良いでしょう。
夫婦であれば受給額も変わります。パターン別に見てみましょう。
夫婦世帯のひと月の平均年金受給額
- 夫婦ともに厚生年金：26万7929円（夫：16万4770円＋妻：10万3159円）
- 夫が厚生年金＋妻が国民年金：21万8469円（夫：16万4770円＋妻：5万3699円）
- 夫が国民年金＋妻が厚生年金：16万2025円（夫：5万8866円＋妻：10万3159円）
- 夫婦ともに国民年金：11万2565円（夫：5万8866円＋妻：5万3699円）
夫婦ともに厚生年金であれば、約26万円に。一方で夫が厚生年金でなければ、ひと月20万円を超えません。
毎月の生活費の不足部分に、家のリフォームや介護などのためにも、早いうちから老後資金を準備しておきたいですね。
複数の方法で、老後資金の準備を
老後資金を準備する方法は、いくつかあります。
まずは公的年金額を増やすこと。「厚生年金に加入しようかな？」と考えている方は、働き方を変えて厚生年金に加入して年金額を増やすこともできるでしょう。
国民年金のみの方は、月額400円の付加年金保険料を上乗せして払うことで、受給時に「200円×付加保険料納付月数」が上乗せされます。納付した保険料は2年ほどで取り戻せるので検討してみましょう。
国民年金の方は国民年金基金で、他の方でも個人年金保険やiDeco（個人型確定拠出年金）などで、私的年金を用意するのもいいでしょう。
あわせて、まとまった貯蓄もあると安心ですね。基本は預金ですから、毎月決まった日に積み立てられる「自動積立定期預金」などを利用して、自動で積み立てていくといいでしょう。
とはいえ、メガバンクの普通預金金利は0.001％程度という現代。預金に併用して、資産運用も取り入れると良いでしょう。運用益が非課税になるつみたてNISAやiDecoなどを利用して、20～30年という長期間で毎月コツコツと積み立てて運用すると、リスクもある程度抑えることができます。
老後資金は1つの手段のみでは準備できないので、自分に合ったものを複数選んでみてくださいね。
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参考資料
宮野 茉莉子
