会社員や公務員などの方は、そろそろ年末調整の時期ですね。国税庁の「令和2年分 民間給与実態統計調査」によると、給与所得者数5245万人のうち、年末調整をした人は4854万人。およそ9割以上の方が年末調整をおこなっています。

今回は年末調整の基本を改めて確認しながら、子育て世帯が着目したい控除についても見ていきましょう。

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年末調整のキホン

年末調整とは、会社員や公務員などの給与・賞与などから天引きされている税額を再計算して、過不足を精算する手続きです。

給与の支払いの際には所定の源泉徴収税額表より源泉徴収されます。その税額の1年の合計額は、その人の年間の給与総額について納めなければならない税額（年税額）と一致しないことが多いものです。

その理由として、年間を通して給与に変動があったり、年の途中で扶養控除の対象となる扶養親族の異動があったり、生命保険料や地震保険料などの控除を受けられたりすることがあげられます。

年末調整の対象となる人は、以下の通り。

年末調整の対象者（いずれかに該当する人） 

  • 1年を通じて勤務している方
  • 年の中途で就職し、年末まで勤務している方
  • 年の中途で海外の支店への転勤などで、非居住者となった方（非居住者とは、国内に住所も1年以上の居所も有しない人のこと）
  • 年の中途で退職した人のうち、次の方

　・死亡により退職した方
　・著しい心身の障害のため退職し、その退職時期からみて本年中に再就職ができないと見込まれる方
　・12月中に支給期の到来する給与の支払いを受けた後に退職した方
　・パートタイマーとして働く人などが退職し、本年中に支払いを受ける給与の総額が103万円以下の方 （退職後、本年中に他の勤務先等から給与の支払いを受けると見込まれる場合を除く）

上記の中で年収2000万円超の方などは対象とはならず、確定申告をする必要があります。

年末調整の流れは？

年末調整の手順は、以下の流れでおこなわれます。

1：給与所得者より「各種控除額」を受理し、確認します。
2：年税額が計算されます。
3：過不足額が精算されます（不足の場合は徴収され、多い場合には還付されます）。

それでは、控除できるものについて詳しく見ていきましょう。