「いまの収入」が「老後の収入」に直結することをご存知でしょうか。
厚生年金は国民年金に上乗せする形で報酬比例の年金を支給する制度です。報酬比例とは言葉のとおり報酬に比例する。つまり、現役時代の稼ぎが多い人ほど、将来の厚生年金の受給額も増えるということです。
私は以前、生命保険会社に勤務し、数多くのお客さまから老後のお金の相談を受けてきました。その経験もふまえ、今回は現在のシニア世代を参考に、会社員の年金受給事情について紐解いていきたいと思います。
会社員の「厚生年金」みんなの受給額はどのくらい？
民間企業の従業員の方が受け取ることになるのが厚生年金保険（第1号）です。
厚生労働省年金局が公表する「令和元年度 厚生年金・国民年金事業年報」から、厚生年金保険（第1号）の男女別の受給額事情を見ていきます。
※厚生年金保険（第1号）の平均年金月額には老齢基礎年金月額が含まれます。
〈男子〉平均年金月額：16万4770円
～5万円未満：15万977人・5万円～10万円未満：97万6724人・10万円～15万円未満：261万3866人
15万円～20万円未満：436万9884人・20万円～25万円未満：224万9128人・25万円～30万円未満：28万8776人
30万円以上：1万7626人〈女子〉平均年金月額：10万3159円
～5万円未満：31万5100人・5万円～10万円未満：234万1321人・10万円～15万円未満：218万2510人
15万円～20万円未満：41万2963人・20万円～25万円未満：6万3539人・25万円～30万円未満：4166人
30万円以上：379人
厚生年金の男女全体の平均年金月額は14万4268円です。男女の差が約6万円と大きくなっているのが見てとれます。
厚生年金は国民年金に上乗せする形で報酬比例の年金を支給する制度です。そのため、勤務先にそもそも厚生年金の制度があるのか、どれだけの期間勤務していたか、毎月の報酬月額はいくらか、などが受給額に大きく影響することになるのです。
よって、結婚や出産・育児などで家庭に入る可能性の高い女性の受給額が低くなっていると考えられるでしょう。
