最近、大手不動産仲介会社の不祥事が相次いでいます。

たとえば、今年（2021年）5月下旬、A社の男性社員が物件案内をした際に女性に対して強制わいせつ行為を働いたとして逮捕されました。また、7月には同じA社の管理物件で、架空の修繕費を請求されて損害を受けたとしてオーナー側がA社に対し2億8000万円の損害賠償を求める提訴をしています。

強制わいせつなどは言語道断ですが、修繕や原状回復の現場では、A社に限らず入居者やオーナーの無知を逆手に取った卑劣なボッタクリ行為がまだまだ横行しています。

退去時の原状回復で敷金が返ってこないばかりか、さらに家賃1ヶ月分の修繕費を請求される・・・などというのは、その最たる例です。

また、契約時に仲介業者指定の火災保険に強制加入させられたり、部屋の消毒費用を請求されたり、24時間のサポート費用を請求されたり、室内消火器を売りつけられたり・・・ボッタクリの事例は枚挙にいとまがありません。

せっかく仲介手数料が半額になったのに、結果として仲介手数料1ヶ月分を上回るサービス費用を押し売りされては本末転倒です。そこで今回は、悪徳仲介業者の汚い手口に関する基礎知識と、そんな業者を撃退する方法を解説していきます。

この記事をお読みいただければ、部屋探しで悪質な仲介業者に損をさせられるのを防ぐことができますし、もしあなたがオーナーであれば、こうした仲介業者の所業によって不利益を被ることもなくなります。ぜひ最後までご覧ください。

契約時によくあるトラブルと対処法

まず、契約時によくあるトラブルとしては、仲介手数料などの「初期費用」にまつわるものがほとんどでしょう。冒頭に記した不祥事で話題となったA社は、業界に先駆けて「仲介手数料半額」を謳い、多くの仲介客を獲得してきました。

しかし、仲介手数料半額というのは、別にA社が特別というわけではありません。そもそも法律上、居住用賃貸の仲介手数料は貸主、借主からそれぞれ0.5ヶ月分ずつしか取ってはいけないことになっています。ただし、借主が同意した場合にのみ、借主に1ヶ月分の仲介手数料を負担してもらうことができるようになっています。