中国恒大集団の懸念が後退し、小幅に反発

2021年10月22日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日より96円27銭高の2万8804円85銭でした。

この日、午前中に中国恒大集団が米ドル債の利払いを行ったと伝わりました。23日に猶予期限が迫っていましたが、利息送金ができたことから市場には安心感が広がりました。

ただ、日経平均は当日、一時300円近く上げる場面があったものの、上値は重く、小幅な反発で終わっています。

今週の動きはどうなるでしょうか。米企業の2021年7～9月期の決算が本格化していますが、好業績の企業が増えています。米国では、新型コロナウイルスの感染者数が9月半ばから減少傾向に転じ、経済活動再開への期待も高まっています。

こうしたことから、投資家の資金もリスクオンの流れとなっています。実際、22日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前日比73ドル94セント高の3万5677ドル02セントとなり、8月16日以来2カ月ぶりに過去最高値を更新しました。日本株も週初から連れ高になることが期待されます。

足元では米長期金利が上昇し、一時は約5カ月ぶりとなる1.7%台をつけていました。2022年の利上げを想定した動きと思われますが、すでに織り込み済みという見方もあります。

為替相場は一時、1ドル＝114円台後半を付けましたが、週末には113円台となるなど急速な円安は一服感があります。ただし、原油価格高騰が続くなど資源・資材価格の上昇から、中長期的な円安基調は続きそうです。

国内では31日、衆院選の投開票が行われますが、ここにきて与党自民党が議席を減らすのではないかといった観測が広がっています。

与党が過半数（233議席）を割ることはないでしょうが、改選前に比べて大幅に減らすようであれば、失望売りにつながります。特に海外の投資家はそのあたりに敏感なので注意が必要です。