【冬のボーナス】一部上場企業 71.5万円 3年連続マイナスに

冬のボーナス平均2.34カ月に

ここからは、年末賞与・一時金の支給月数を見ていきます。

平均⽉数は、集計社数203社の平均で2.34カ⽉となり、同⼀企業で⾒た場合の前年同期（2.40カ⽉）から0.06カ⽉の減少となりました。

なお、個別企業の状況を⾒ると、⽉数の最⾼は3.37カ⽉（前年同期4.53カ⽉）、最低は0.75カ⽉（同1.00カ⽉）と、ともに前年同期を下回っています。

今回は、年末賞与・一時金の調査結果を見てきました。

長期化するコロナ禍の影響もあってか、ボーナスはここ数年減少傾向が続いていることがわかる結果となりました。

とはいえ、2021年4月に発出された緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置は、9月30日をもって全都道府県で解除されています。今後は経済活動ももとに戻り、ボーナスの水準も増加傾向になるかもしれません。今後の市場の動向をチェックしていきましょう。

齊藤慧

担当分野

信頼性の高い情報源をもとに、政策の変遷や最新の貯蓄トレンドを掘り下げた記事も手掛けているが、難解な情報を分かりやすく伝えることを意識している。

また、退職金、資産運用や貯蓄、NISA、iDeCoなど、多岐にわたるテーマについて企画・編集・執筆している。

経歴

中央大学法学部を卒業後、東証プライム上場の大手IT企業でキャリアを開始。

ここで社会保障分野に関する深い知識と実務経験を積み、複雑な制度の解説や政策を分析するスキルを磨いた。

現在は、株式会社モニクルリサーチが運営するくらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」のLIMO編集部にて、金融と社会保障分野に特化した記事を執筆している。

スタンス

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厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省（国税庁）などの信頼性の高い官公庁の公開情報を基に、読者が日々の生活や将来の計画に役立てられるようなアドバイスを心掛けている。

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最終更新日：2024年11月11日