【冬のボーナス】一部上場企業 71.5万円 3年連続マイナスに
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労務行政研究所は2021年10月13日、東証第1部上場企業の2021年年末賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査の結果を公表しました。それによると、冬のボーナスは平均71万5553円となり、2019年以降3年連続で減少傾向となりました。
そこで今回はこの調査を詳しく見ていきます。
製造業は▲3.1%、⾮製造業は3.5%増に
同調査は、東証第1部上場企業208社を対象に、「夏冬型」の年間協定ですでに決定している年末賞与・⼀時⾦の妥結⽔準を調査・集計しています。それによると、全産業208社の平均で71万5553円、対前年同期⽐で▲1.9%(▲1万3971円)となりました。(図)
産業別に⾒ると、製造業は同▲3.1%、⾮製造業は同3.5%と傾向が分かれていることがわかります。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者
中央大学法学部卒業し、The University of Sheffieldでの短期留学を経験を持つ。卒業後は、東証プライム上場の大手IT企業でキャリアをスタート。その後、厚生労働省の記者クラブで約3年間、医療保険制度や介護・高齢者福祉など社会保障に特化した専門紙の記者として活動。社会保障分野での深い知識と経験を培いました。
現在、株式会社ナビゲータープラットフォームが運営するくらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、金融と社会保障分野の記事を執筆。厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、公的年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、マイナンバー制度に関する情報を幅広く網羅し、政策の変遷、年金受給資格の詳細、最新の貯蓄トレンドに焦点を当てた記事を執筆している。
また年金制度の仕組み、退職金、資産運用や貯蓄、NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆も行う。
専門的で信頼性の高い情報提供を使命とし、政府の施策から個人の資金管理に至るまで、読者の経済的リテラシー向上に貢献している。厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)など、信頼性の高い官公庁の情報を基に、読者が賢明な判断を下せるよう、日々の生活や将来設計に役立つ情報提供を心掛けている。
更新日:2024年7月22日