毎月、自動的に給料から引き落としされている厚生年金保険料。「年金、高いな……」と思われている方も多いのではないでしょうか。

毎月いくら年金を納めているかを把握している人はいても、自分が将来どのくらい年金を受け取れるかを把握している人はなかなかいませんよね。

そこで今回は、正社員やパート、専業主婦など働き方別の年金受給額についてみていきます。

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厚生年金、全体のひと月の受給額

最初に、厚生年金の受給額について厚生労働省年金局の「令和元年度　厚生年金保険・国民年金事業の概況」を元に見ていきましょう。

厚生年金の平均月額：14万4268円

  • 男子平均月額：16万4770円
  • 女子平均月額：10万3159円

次に、厚生年金の受給金額別の受給権者数の分布を男女別に詳しく見ていきます。

厚生年金保険（第1号）年金月額階級別老齢年金受給権者数【男性】

  • ～5万円未満：15万977人
  • 5万円～10万円未満：97万6724人
  • 10万円～15万円未満：261万3866人
  • 15万円～20万円未満：436万9884人
  • 20万円～25万円未満：224万9128人
  • 25万円～30万円未満：28万8776人
  • 30万円以上：1万7626人

厚生年金保険（第1号）年金月額老齢年金受給権者数【女性】

  • ～5万円未満：31万5100人
  • 5万円～10万円未満：234万1321人
  • 10万円～15万円未満：218万2510人
  • 15万円～20万円未満：41万2963人
  • 20万円～25万円未満：6万3539人
  • 25万円～30万円未満：4166人
  • 30万円以上：379人

※基礎年金（国民年金）月額も含む

男性の年金受給額のボリュームゾーンは10万円～25万円未満、女性は5万円～15万円未満。女性の方が男性よりも少ない結果となっています。

夫婦の働き方別！年金の平均受給額は？

ここでは夫婦の働き方別の年金受給額を、厚生労働省の「平成29年老齢年金受給者実態調査（特別集計）」を元に見ていきましょう。

配偶者あり世帯の平均年金額別の受給割合の分布

夫は正社員・妻はパート（アルバイト）中心の場合

平均額：24万9000円

  • 月額10万円未満：1％
  • 月額10万円～15万円未満：3％
  • 月額15万円～20万円未満：9％
  • 月額20万円～30万円未満：75％
  • 月額30万円以上：11％

夫婦ともに正社員中心の場合

平均額：28万7000円

  • 月額10万円未満：1％
  • 月額10万円～15万円未満：3％
  • 月額15万円～20万円未満：6％
  • 月額20万円～30万円未満：53％
  • 月額30万円以上：37％

夫は正社員・妻は収入を伴う仕事をしていない期間中心の場合

平均額：26万3000円

  • 月額10万円未満：1％
  • 月額10万円～15万円未満：3％
  • 月額15万円～20万円未満：4％
  • 月額20万円～30万円未満：72％
  • 月額30万円以上：19％

夫婦ともに自営業中心の場合

平均額：15万8000円

  • 月額10万円未満：19％
  • 月額10万円～15万円未満：42％
  • 月額15万円～20万円未満：18％
  • 月額20万円～30万円未満：15％
  • 月額30万円以上：7％

※「正社員中心」とは…20～60歳までの40年間のうち、20年を超えて正社員などだったもの。（他についても同様）

育児中は妻がパートの方も少なくないですが、「夫は正社員・妻はパート（アルバイト）中心の場合」は月に約25万円です。今の女性は結婚をしても働き続ける夫婦共働き世帯も多いことを考えると、「夫婦ともに正社員中心の場合」の28万7000円を基準として見てもいいかもしれませんね。

毎月28万7000円年金を受給できれば、老後の生活も余裕があるように見えます。

しかし、今は昔と違い定年まで一つの企業に勤め続ける方も少なくなってきました。ある程度、経験を積んで準備ができたら自分で起業するという道を選ばれる方も多いですよね。

一般的に、自営業の方はご夫婦で営んでいる方も多いです。上記のデータをみると、「夫婦ともに自営業中心の場合」は毎月15万8000円。会社員と比べると、老後資金の準備は少し手厚くした方が良さそうですね。

老後資金は、早めの準備がカギ

ここまで、働き方別の年金受給額を見てきました。

夫婦ともに正社員であれば老後の生活に余裕はありそうですが、年金受給額というのは年々少なくなっています。少子高齢化が進んでいる現在、私たち現役世代が将来受け取れる年金額が減少していてもおかしくありません。

そうなったときのためにも、今から老後資金の準備に取りかかるといいでしょう。

今回見てきた働き方別の夫婦の年金受給額を参考に、自分たちは老後資金がいくら足りないのかを把握して、不足部分を貯金や個人年金、または資産運用を活用して老後資金を作っていきましょう。

今は、iDecoやつみたてNISAなど、非課税で運用できる制度が整っています。長期間かけて、毎月コツコツと積み立てていくことで、リスクを抑えながら老後資金を準備していくことを検討してみましょう。

どの金融機関で、どういった銘柄や商品を選んでいいか分からないという方は、Webの無料オンラインマネーセミナーなどを活用してみては。

中には、「よく分からないけど、つみたてNISA始めた」という方もいますが、それは少し危険です。つみたてNISAは国が推奨しているので安心という方もいますが、あくまで投資なので元本の保障はありません。

万一、大きく下落したときでも落ち着いて運用を続けるために、始める前から正しい運用の知識を身につけておくことをおすすめします。

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