2021年9月29日、国税庁が「令和2年分 民間給与実態統計調査」を公表しました。
その結果によると、1年間を通じて勤務した民間企業の会社員の平均給与は433万円。前年に引き続き減少傾向にはあります。さらに、厚生労働省の「2019年 国民生活基礎調査」では、1世帯当たり平均所得金額は552万円、中央値は437万円。
これらのデータから、「年収400万円台」はごく平均的な世帯年収といえそうです。今回は、この「年収400万円台世帯」のお財布事情にフォーカスします。
「世帯年収400万円台」貯蓄はどのくらい？
まずは、総務省「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2020年（令和2年）平均結果－（二人以上の世帯）」から、年収400万円台の勤労世帯について、貯蓄事情を整理していきます。
※四捨五入の関係で、各項目の合計と「平均貯蓄額」は一致しない場合があります。
年収400万～450万円（平均年収…423万円）
平均貯蓄額：911万円
〈貯蓄の内訳〉
金融機関…893万円
- 通貨性預貯金：290万円
- 定期性預貯金：286万円
- 生命保険など：228万円
- 有価証券：88万円
金融機関外…18万円
年収450万～500万円（平均年収…474万円）
平均貯蓄額：813万円
〈貯蓄の内訳〉
金融機関…805万円
- 通貨性預貯金：264万円
- 定期性預貯金：252万円
- 生命保険など：212万円
- 有価証券：77万円
金融機関外…8万円
「年収400万円台」世帯の貯蓄額をみると、1000万円の大台にもう少しで到達しそうです。ただし、住宅ローンや子育て費用の捻出で、常に家計が火の車……といった世帯もあるでしょう。
いずれの年収ゾーンも、貯蓄の約6割以上が「預貯金」です。
年収400万円台世帯「負債」はどのくらい？
資産を把握するうえで、貯蓄と負債（借入額）は対にして考える必要があります。そこで、年収400万円世帯の負債額についてもみていきましょう。
年収400万～450万円世帯の負債
平均負債額･･･555万円
- うち「住宅・土地のための負債」･･･508万円
年収450万～500万円世帯の負債
平均負債額･･･601万円
- うち「住宅・土地のための負債」･･･560万円
年収400万円台世帯の負債のほとんどが、住宅ローンなどの「住宅・土地のための負債」です。
この「住宅・土地のための負債」が負債額に占める割合は、いずれの年収ゾーンでも9割を超えていますね。
年収400万円台世帯「純貯蓄額」はどのくらい？
さきほどの「平均貯蓄額」から「平均負債額」を差し引き、「純貯蓄額」をみていきましょう。いわゆる「本当の貯蓄額」といえるものです。
年収400万～450万円世帯の純貯蓄額
911万円（貯蓄）－555万円（負債）＝356万円
年収450万～500万円世帯の純貯蓄額
813万円（貯蓄）－601万円（負債）＝212万円
貯蓄額から負債額を差し引いた純貯蓄額は、「年収400万～450万円世帯」の場合で356万円、「年収450万円～500万円世帯」の場合は212万円です。
貯蓄額、純貯蓄額ともに、年収400万～450万円世帯のほうが高くなっています。この点を比較する限り、「年収が多ければ貯蓄も多い」とは限らないことが推測されます。
年収400万円台世帯「家族構成」を整理
では、「年収400万円台世帯」の家族の状況についてもみていきましょう。
年収400万～450万円世帯「家族構成」
世帯主の平均年齢･･･50.6歳
世帯人数の平均･･･3.23人
・うち18歳未満の世帯人員･･･0.87人
世帯主の配偶者のうち女性の有業率･･･39.4％
年収450万～500万円世帯「家族の構成」
世帯主の平均年齢･･･50.1歳
世帯人数の平均･･･3.05人
・うち18歳未満の世帯人員･･･0.81人
世帯主の配偶者のうち女性の有業率･･･49.5％
学齢期のお子さんがいれば、教育資金の捻出が必要でしょう。住む地域によって、家賃や住宅購入費の相場は異なります。また、共働きかどうかによっても、お財布事情は大きく変わってきます。
とはいえ、「標準的な世帯」の貯蓄のすがたをながめることは、特にこれから家庭を持つ予定のみなさんなどにとっては、将来を見据えたマネープランを立てる上で参考になる部分があるかもしれません。
お金は「貯めて・育てる」
今回は、「ごく標準的な世帯年収」と考えられる、年収400万円台世帯のお財布事情を見てきました。
家族構成や年収、そしてライフスタイルは人それぞれですので、「いくら貯蓄があればよい」という答えはありません。
さて、教育費、住宅費、そして「老後資金」を、人生の三大出費といいます。
多くの勤労世帯にとっての悩みの種である「住宅ローン」や「子育て費用」は、50代を過ぎると徐々に落ち着き始めるケースが多いです。また、この2つの項目は、いつまでにどのくらい必要かが見えやすい出費といえますね。
一方、老後のお金についてはいかがでしょう。30代・40代といった若い世帯の場合「まだまだ遠い先の話」と感じてしまうのも致し方ないのかもしれません。
「人生100年時代」。「いつまで働くか」は何となくイメージできる人も多いでしょう。一方、いつまで健康体でいられるのか、いつから介護が必要となりそうか、さらにいうと「何歳まで生きるのか」は誰にも分からないことです。
備えあれば憂いなし。長寿時代に備え、健康寿命とともに資産の寿命を延ばす視点を持ちたいものですね。お持ちの資産を、預貯金・保険商品・投資信託などにバランスよく振り分け、お金を貯めて・増やすしくみを作っていくのもよいでしょう。
