近年、共働きの家庭が増えています。厚生労働省の「令和5年版厚生労働白書」によると、2022年の共働き世帯は1262万世帯にのぼりました。
子育てや将来の貯蓄を見据えて、「二人で働いて支え合う」というスタイルが、今では当たり前になりつつあります。
そして8月、夏本番。お盆休みや旅行、レジャーなど、何かと出費がかさむ時期でもあります。そんな中、家計への負担を軽くしたり、将来の安心を得たりするために「今よりもう少し収入を増やしたい」と考える女性も少なくありません。
中でも、多くの人が「高収入」として意識するのが「年収1000万円」というラインです。なんとなく男性のイメージが強いかもしれませんが、実際に年収1000万円超を稼いでいる女性は、どのくらいいるのでしょうか。
この記事では、女性の平均年収や年収1000万円を超える女性の割合、さらに高収入を目指すためのヒントをご紹介します。この夏、「収入アップ」について考えてみたい方は、ぜひ参考にしてみてください。
1. 【平均年収】30歳代・40歳代・50歳代「女性の平均年収」はいくら？
国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」をもとに、女性の平均年収をご紹介します。
1.1 【女性】年代別の平均年収
- 30～34歳：345万円
- 35～39歳：336万円
- 40～44歳：343万円
- 45～49歳：343万円
- 50～54歳：343万円
- 55～59歳：330万円
男性の場合、平均年収は年齢とともに少しずつ上がる傾向があります。しかし、女性の平均年収は30歳代からはほぼ横ばいになり、300万円台で推移しているのが現状です。
そのため、一般的な働き方をしている限りでは、年収1000万円に到達するのは難しいのが現実です。さらに、年収の伸び悩みには、雇用形態も大きく関係しています。
総務省統計局の「労働力調査（基本集計）2024年（令和６年）平均結果の要約」によると、雇用者全体のうち非正規で働く人の割合は36.8％。そのうち女性の非正規雇用者は1444万人と、前年より3万人増えています。
非正規雇用は、昇進や昇給のチャンスが限られているため、収入が伸びにくい原因のひとつとなっています。
では、実際に「年収1000万円」を達成している人は、世の中にどれくらいいるのでしょうか？日本全体の中での立ち位置を把握し、どのくらいのハードルなのかを確認してみましょう。
2. 【年収1000万円以上】日本に何割ぐらいいるの？
国税庁の「令和5年分 民間給与実態統計調査」から、日本の給与所得者のうち、年収1000万円以上を稼ぐ人の割合を見てみましょう。
2.1 日本の給与所得者「年収1000万円以上」の割合（全体・男女別）
- 全体：5.5%
- 男性：8.6%
- 女性：1.4%
日本の給与所得者全体のうち年収1000万円を超える人の割合は5.5％です。
男性では8.6%、女性に限ると1.4%となっており、つまり、女性で年収1000万円以上を得ている人はおおよそ71人に1人という計算になります。
3. 【職種別】女性の平均年収ランキング！最も年収が高いのはどんな仕事？
2024年12月19日に発表された「女性の平均年収ランキング 職種別【最新版】」（女性の転職・求人情報 Woman Career by doda）では、高年収の仕事として、上位に高い専門性が求められる職種が並びます。
- 1位：医師／876万円（前年比＋20万円）
- 2位：アナリスト／836万円（＋108万円）
- 3位：弁護士／774万円（＋29万円）
医師は3年連続でトップ。特に注目すべきは2位のアナリストで、前年比108万円の大幅アップを記録しています（全職種中で最大の上昇額）。
これらは、医療、金融、法律といった高度専門職であり、年収1000万円超えも十分に現実的な領域です。
さらに、TOP10には以下のような特徴が見られます。
- コンサル・監査法人・専門事務所系職種が4つ
- 金融系専門職が3つ
- その他、技術系（メディカル）、営業系、企画系が1職種ずつ
つまり、高年収を実現している女性たちは、特定の分野で専門性を高めた結果として高収入を得ているケースが多いということです。
では、こうした高収入層に近づくには、どのような働き方やキャリアの積み方が必要なのでしょうか？
4. 年収1000万円を目指す女性が意識すべき3つのこと
年収1000万円を目指す女性が意識すべき3つのこと4/4
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4.1 専門性の高い職種に進む
医療・法律・金融・コンサルなどの分野は、高度なスキルと専門知識が必要ですが、それに見合った報酬が期待できます。資格取得や業界研究を通じて、こうした分野へのキャリアチェンジを検討するのも一つの選択肢です。
4.2 正社員としてのキャリアを積み上げる
女性は結婚・育児・介護などのライフスタイルの変化に応じて働き方を変更するケースも少なくありません。一方で、非正規雇用では昇給・昇進のチャンスが少なく、長期的に収入アップを図るのが難しい場合が多いです。
可能な限り正社員として経験を積み重ねることで、給与も着実に伸ばしていくことが期待できるでしょう。
4.3 転職やスキルアップで収入の上限を押し上げる
現職にこだわりすぎず、より条件の良い職場を目指して転職活動を行うことや、資格取得、語学スキルの習得などを通じて市場価値を高めることも大切です。年収レンジの高い業界を狙って転職すれば、収入を一気に増やすことも可能になります。
5. 年収1000万円超の女性は少数派、でも不可能ではない
現在、日本における年収1000万円超の女性はごく一部（約1.4％）にとどまります。しかし、医師・弁護士・アナリストなどを中心に、確実に高収入層は存在しています。
「1000万円を目指す＝お金のためだけに働いていそう」というイメージを持たれがちですが、自己実現や専門性の結果ともいえます。
興味のある分野でキャリアを磨き、自分らしく働きながら高収入を目指すことも、決して夢ではありません。
