国民年金・厚生年金、リアルな「毎月の受給額」はいくら? ~国民年金・厚生年金の実情~

Svetlana Rey/shutterstock.com

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年金に関しては不安なニュースが続いています。2021年9月には田村憲久厚労大臣が厚生年金から国民年金への資金を移すことが検討されている年金改革を発表されたり、年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が経営悪化が懸念されている中国恒大集団とグループ企業に投資をしていたというニュースが伝わったり。

とはいえ、現在の国民年金と厚生年金については、毎月の平均受給額を知らない方も多いのではないでしょうか。

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そこで今回は、FPの資格を持ち、証券会社にて約20年資産運用コンサルティングに携わってきた私から、今のシニア世代が受け取る「国民年金・厚生年金」の毎月のリアルな受給額がどのくらいか解説していきたいと思います。

年金制度の「きほん」から解説

日本の公的年金制度は「二階建て」などと呼ばれます。最初にその仕組みをおさらいしておきましょう。

1階部分である「国民年金」は、日本に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務があります。一方の2階部分である「厚生年金」は、公務員や会社員などが国民年金に上乗せして加入します。

国民年金・厚生年金「老後に受給できる年金」

  • 国民年金に加入していた人…自営業、フリーランス、専業主婦(夫)

⇒「老齢基礎年金」(1階部分のみ)

  • 厚生年金に加入していた人…サラリーマン・公務員など

⇒「老齢基礎年金」+「老齢厚生年金」(1階部分+2階部分)

最近では厚生年金の適用が拡大されており、パートでも一定規模以上の企業に勤め、一定条件を満たした方は加入することができます。

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執筆者
高橋 明香

会計専門学校卒業後、和光証券株式会社(現みずほ証券株式会社)に入社。国内外株式、債券、投資信託、保険商品の販売を通じ、個人・法人顧客向けの資産運用コンサルティング業務に従事する。そのキャリアは20年に渡る。後進の育成にも注力し、教育・研修担当としても活躍。豊富な金融知識と親しみやすい性格で顧客からの信頼も厚い。現在は、個人向け資産運用のサポート業務を行う。CFP(Certified Financial Planner)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有。