この秋65歳になる人へ「年金請求書と5年の時効」

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これから65歳を迎えられ年金を受け取る予定の方は、現役時代のがんばりが返ってくる時期に入りますね。しかしこの年金は、請求手続きをしないと5年間で時効になることをご存知でしょうか。

5年過ぎた分については受け取りが原則できなくなります。せっかく長い期間払ってきた年金ですから、しっかり受け取りたいものですね。

そこで本日はFPの資格をもつ私から、65歳の年金受給開始前にチェックしておきたい年金受給までの流れや手続き事項についてご説明させていただきたいと思います。

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年金のしくみ「4つのポイント」

まず、公的年金の基本としておさえておきたい4つのポイントをご紹介しましょう。

① 年金制度は「2階建て」

日本の年金制度は「2階建て構造」などといわれています。

図でみる「公的年金制度のしくみ」

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老後に受け取る年金も違います

1階部分:日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員が加入している国民年金
2階部分:会社員や公務員などが加入している厚生年金

② 老齢年金は何歳から受給スタート?

65歳が原則の受給開始年齢ですが、60歳から64歳までの間に前倒しで受け取る「繰上げ受給」の制度や、性別や生年月日によって65歳前に受給できる「特別支給の老齢厚生年金」があります。

③ 年金月額はどのくらい?

国民年金の場合、年金保険料を40年(20歳から60歳まで)の全期間納付すると、満額の年金額(※下記)を受け取ることができます。

厚生年金の場合は、現役時代の年収や年金加入期間が受給額に反映されるため、老後の受給額は人それぞれです。ここで、日本年金機構「令和3年4月分からの年金額等について」から、一般的な受給額の例を抜粋します。

国民年金(老齢基礎年金(満額)):6万5075円(※)
厚生年金(夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額):22万496円

参考記事

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執筆者
高橋 明香

会計専門学校卒業後、和光証券株式会社(現みずほ証券株式会社)に入社。国内外株式、債券、投資信託、保険商品の販売を通じ、個人・法人顧客向けの資産運用コンサルティング業務に従事する。そのキャリアは20年に渡る。後進の育成にも注力し、教育・研修担当としても活躍。豊富な金融知識と親しみやすい性格で顧客からの信頼も厚い。現在は、個人向け資産運用のサポート業務を行う。CFP(Certified Financial Planner)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有。