この秋65歳になる人へ「年金請求書と5年の時効」

これから65歳を迎えられ年金を受け取る予定の方は、現役時代のがんばりが返ってくる時期に入りますね。しかしこの年金は、請求手続きをしないと5年間で時効になることをご存知でしょうか。

5年過ぎた分については受け取りが原則できなくなります。せっかく長い期間払ってきた年金ですから、しっかり受け取りたいものですね。

そこで本日はFPの資格をもつ私から、65歳の年金受給開始前にチェックしておきたい年金受給までの流れや手続き事項についてご説明させていただきたいと思います。

年金のしくみ「4つのポイント」

まず、公的年金の基本としておさえておきたい4つのポイントをご紹介しましょう。

日本の年金制度は「2階建て構造」などといわれています。

図でみる「公的年金制度のしくみ」1/1

老後に受け取る年金も違います

1階部分：日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員が加入している国民年金
2階部分：会社員や公務員などが加入している厚生年金

65歳が原則の受給開始年齢ですが、60歳から64歳までの間に前倒しで受け取る「繰上げ受給」の制度や、性別や生年月日によって65歳前に受給できる「特別支給の老齢厚生年金」があります。

国民年金の場合、年金保険料を40年（20歳から60歳まで）の全期間納付すると、満額の年金額（※下記）を受け取ることができます。

厚生年金の場合は、現役時代の年収や年金加入期間が受給額に反映されるため、老後の受給額は人それぞれです。ここで、日本年金機構「令和3年4月分からの年金額等について」から、一般的な受給額の例を抜粋します。

国民年金（老齢基礎年金（満額））：6万5075円（※）
厚生年金（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）：22万496円

それぞれの事情に合わせ、年金の受け取り時期を早めたり、遅くしたりすることができます。受給時期をずらした月数に応じて、受給額が変わります。

繰上げ受給：1カ月あたり0.5％減額（60歳まで最大5年前倒し可、30％減額）
※2022年4月以降は減額率0.4％へ緩和される予定です。

繰下げ受給：1カ月あたり0.7％増額（70歳まで最大5年後ろ倒し可、42％増額）
※2022年4月以降、75歳まで繰下げが可能となります。この場合、最大84％の増額に。

次に年金を受け取るまでのフローを、具体的に確認していきましょう。

年金受給年齢になる3カ月前に、日本年金機構から「年金請求書」が郵送されます。これに必要事項を記入し、添付書類とともに年金事務所に提出しましょう。

提出の約1～2カ月後に「年金証書・年金決定通知書」が、さらにその1～2カ月後に「年金のお支払いのご案内」が届き、晴れて年金の受取りスタートです。

年金は、偶数月の15日（15日が土日祝日の場合は直前の平日）に指定の口座に振り込まれます。

よって、申請してから初めての年金振込までに5カ月程度の時間がケースがあることも、念頭に置いたほうがよさそうですね。

繰下げ請求時には、「年金請求書」と「老齢基礎年金・老齢厚生年金支給繰下げ申出書」の提出が必要です。請求時期は「66歳以降」の受け取りたい時期で申請します。

繰り下げ受給には、老齢基礎年金の繰下げと老齢厚生年金の繰下げがあり、それぞれ別に繰下げることができます。

繰下げ受給のメリットは、なんといっても受給額が増える点。一方で、年金の増額とともに税金（所得税や住民税）や社会保険料（国民健康保険料や介護保険料）も増加するなどの盲点もがありますので、注意が必要です。

先ほど触れた「特別支給の老齢厚生年金」は、以下の要件を満たす方が支給対象です。

男性の場合、昭和36年4月1日以前生まれ

女性の場合、昭和41年4月1日以前生まれ

老齢基礎年金の受給資格期間10年以上

厚生年金保険等の加入期間1年以上

60歳以上

この「特別支給の老齢厚生年金」の対象となる人は、65歳になると老齢基礎年金と老齢厚生年金を受給するための手続きが再度必要となりますので、注意が必要です。

年金額や、その受給のスタイルは、一人ひとりの暮らし方によって異なります。

将来自分はどのくらい年金を受け取れそうか、ねんきん定期便やねんきんネットを活用して早めに把握しておきましょう。老後のライププランを描くうえで大いに役立ちます。

そして、「年金請求書」の提出はくれぐれもお忘れなく。

年金は「きちんと納付、しっかり受給」で安心したセカンドライフを迎えたいものですね。