老後資金の柱となる年金。会社員や公務員が加入する「厚生年金」は、加入期間と現役時代の収入によって受給額が決まります。女性は出産などのライフイベントによって雇用形態が変わる方も多く、年金の受給額にも影響がありそうですね。

本日は、生命保険会社で勤務経験があり、２児の母でもある筆者が、今のシニア世代がいくら厚生年金を貰っているのかお伝えしていきます。気になる受給額の男女差も一緒に見ていきましょう。

まずは国民年金の仕組みと金額から

まずは日本の「年金制度」について確認しましょう。

日本国内に住むすべての20歳から60歳は、「国民年金」へ加入義務があります。「国民年金」の保険料は収入に関係なく一律。「保険料額＝基本額１万7000円×保険料改定率」となり、40年間の保険料を納付すると、満額で「78万900円×改定率」が受け取れます。納付期間が足りない場合、その割合を満額から差引かれる仕組みです。

ではさっそく、今のシニア世代が「国民年金」をいくらもらっているのか見てみましょう。厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業年報　令和元年度」によると、下記のとおりです。

【国民年金・平均月額】

全体…5万5946円

  • 男性…5万8866円
  • 女性…5万3699円

先述の通り、国民年金の年金保険料は一律なので、男女差はわずかですね。

専業主婦（主夫）の方や扶養内でパート勤務をしているという方も、第三号被保険者として配偶者を通して国民年金を納付していますので、ご安心ください。自営業等で国民年金のみの方の受給額は約5万円。老後資金の柱としては心許ない金額ですね。