【注目経済指標】日本の景況感は2か月連続で節目を上回るか？ 12月景気ウォッチャー調査、米12月小売売上高・1月ミシガン大学消費者態度指数

この記事の読みどころ

今週発表される経済指標の中から、特にマーケットインパクトを与えそうな経済指標をいくつかピックアップしてみました。ぜひチェックしましょう！

出所：各種報道をもとに筆者作成

1月12日（木）14:00に、12月景気ウォッチャー調査（現状判断DI）が発表されます。

同指数は内閣府が公表し、タクシー運転手や飲食店経営者など実際の景況感を敏感に感じている人々を対象に調査するもので、メディア等では「街角景気」とも呼ばれています。

特に、景気ウォッチャー調査の現状判断DI（ディフュージョン・インデックス）とTOPIXには高い相関が認められるため、マーケット参加者も非常に注目しています。

前回、11月の同指数は52.5となり、11カ月ぶりに景況感の節目となる50.0を上回りました。内訳では、雇用関連が-0.1（前月比）となったものの、家計動向関連+3.9（同）、企業動向関連+2.5（同）と前月から改善しています。

特に、米国大統領選挙後の円安・株高による資産効果が消費に出始めていることに加え、11月の気温がそれまでの高めから一気に低下したことが消費マインドに寄与したようです。

1月13日（金）22:30に、米国の12月小売売上高（除く自動車関連・前月比）が発表されます。

同指標は商務省センサス局が公表し、米国のGDPを始め、雇用統計や消費者信頼感指数との間に高い相関があります。

前回、11月の同指標は+0.2％（除く自動車関連・前月比）となり、市場予想の+0.4％を下回る内容となりました。

今回、12月の同指標の市場予想は+0.5％（同）となっており、依然として米国の消費動向は堅調と言えそうです。

1月14日（土）00:00（日本時間）に、米国の1月ミシガン大学消費者態度指数・速報値が発表されます。

同指数はミシガン大学のサーベイ・リサーチセンターが公表し、消費者信頼感指数より先行して発表されます。しかし、同指数は調査対象が300人と少数のため、非常にブレの大きい指数である点には注意が必要です。

前回、12月の同指数は98.2となり、2004年1月以来12年11カ月ぶりの高水準となりました。

今回、1月の同指標の市場予想は98.5と、12月と同水準となっています。

景気ウォッチャー調査は内閣府のウェブサイト、米国の小売売上高は商務省センサス局のウェブサイト、ミシガン大学消費者態度指数は同大学サーベイ・リサーチセンターのウェブサイトをそれぞれご参照ください。