「厚生年金の財源を国民年金に振り分ける……？」
2021年９月10日、田村厚生労働大臣は記者会見で公的年金制度改革を目指す方針を示しました。
今後の日本は少子高齢化に伴い、国民年金の給付水準が大幅に低下する可能性があります。その対応策として財源の在り方を変える意向が示されたのです。
そこで今回は、厚生年金の現状について、改めておさらいしていきましょう。
厚生年金と国民年金のキホン
公的年金には国民年金と厚生年金があり、財政上でも二つの財源は分けて管理されています。
厚生年金は会社員や公務員が対象のため加入者が多く、毎月の給与から天引きで保険料が徴収されるため、財源が比較的潤沢だと言われています。
一方で、国民年金は非正規労働者の増加や加入者の減少、保険料の未納問題などを背景に、財源の基盤が弱く、このままでは将来の年金水準が大きく下がることが懸念されています。
そのため、厚生年金の財源から国民年金の財源へ資金を振り分けられるよう、財政調整をすることで国民年金の目減り分を補いたいというのが今回の制度改革の狙いです。
田村大臣は「厚生年金で所得が低い方々の所得代替率が上がるということになりますので、そういう意味では所得の再分配（の強化）のようなことが起こって、低い方々に手厚い年金に変わる」と述べています。
しかし、厚生年金も限られた財源です。厚生年金保険料を納めていない国民年金加入者にその財源を回すとなると、会社員等が本来受給できる年金額は減少する可能性はあります。
2024年の財政検証で具体的な財源配分方法を示し改正法案の提出を目指すとされていますので、今後の行方には注目したいところです。
厚生年金「10万円未満」を男女別にチェック
それでは、ここからは現在の厚生年金の受給額をみていきましょう。
今後も公的年金制度が変わる可能性は大いにありますが、おおよその水準を知っておくだけでも老後資金づくりの参考になります。
厚生労働省年金局「令和元年度（2019年）厚生年金国民年金事業の概況」から、厚生年金の平均受給額と男女別受給額分布をみていきます。
〈厚生年金保険 平均受給額〉
全体…14万4268円
- 男性…16万4770円
- 女性…10万3159円
〈厚生年金保険 年金月額階級別老齢年金受給権者数（男性）〉
- ～5万円未満：15万977人
- 5万円～10万円未満：97万6724人
- 10万円～15万円未満：261万3866人
- 15万円～20万円未満：436万9884人
- 20万円～25万円未満：224万9128人
- 25万円～30万円未満：28万8776人
- 30万円以上：1万7626人
〈厚生年金保険 年金月額階級別老齢年金受給権者数（女性）〉
- ～5万円未満：31万5100人
- 5万円～10万円未満：234万1321人
- 10万円～15万円未満：218万2510人
- 15万円～20万円未満：41万2963人
- 20万円～25万円未満：6万3539人
- 25万円～30万円未満：4166人
- 30万円以上：379人
現行制度では、男性の厚生年金受給額は15~20万円がボリュームゾーンで、約41％の方が該当します。
一方、受給額が「10万未満」という方は約11％でした。
女性の場合、厚生年金受給額10万未満に該当するのは、なんと約50％。
とはいえ、現在年金を受給されている世代に比べて女性の労働人口は増え続けています。いまの現役世代が年金を受給する頃にはボリュームゾーンに変化があることは期待できるでしょう。
厚生年金だけでは足りない？老後の生活費はいくらか
「厚生年金だけでは老後資金が足りない」と言われても、そもそも「老後の生活がイメージできない」という事はありませんか？
ここでは生命保険文化センター「リスクに備えるための生活設計」から、一つの例として老後生活費の内訳を見てみましょう。
■65歳以上単身無職世帯〈消費支出の内訳〉
- 食費：3万5477円
- 教養、娯楽費：1万6105円
- 住居費：1万3110円
- 光熱、水道費：1万2973円
- 交通、通信費：1万2672円
- 保険、医療費：8469円
- 家具、家事用品費：5573円
- 被服及び履物費：3608円
- 教育費：50円
- その他（うち交際費）：３万586円（1万5527円）
内訳をみると、特段贅沢な暮らしをしているという印象はありませんが、それでも月約14万円の支出があります。
そして、落とし穴として「住居費が1万3310円」となっている点には注意が必要です。賃貸でお住まいの方の生活費は更に大きくなるでしょうし、持ち家の方の場合も、修繕積立費がもっとかかっている方も多いようです。
さらに言うと、同調査によると、この月14万円ほどの生活費であっても、不足額が2万4千円/月ほど出ています。
現状の厚生年金の給付水準でも、年金頼みで生活するのは現実的ではなさそうです。
厚生年金は今後どうなるか
「厚生年金をいくらもらえるか」は個人差がありますが、前掲の資料から厚生年金の受給額が月10万円未満という方も意外と多いことが分かりました。
今後は現行制度の水準よりもさらに厚生年金の受給額が下がる傾向にあり、受給開始年齢が引き上げられる可能性もあります。公的年金だけを頼りにしていると、ごく普通の生活を送るにも赤字が出る生活が成り立たない人が増加すると考えられます。
自助努力による老後資金の準備は「あれば尚良いもの」から、「必須」の時代へと変化していると言えそうです。
参考資料
尾崎 絵実
