基礎年金は月額5.5万円。では厚生年金の平均は?
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田村憲久厚生労働相が先日の会見で、公的年金制度の改革方針について言及しました。
いわゆる「2階部分」である厚生年金の保険料の一部を回し、「1階部分」である基礎年金(国民年金)の水準低下を抑える案などが想定されています。
厚生年金は保険料も「2階建て」で納付しているぶん、国民年金より老後の受給額は手厚めですが、実際の受給額には個人差があります。今日は、厚生年金と国民年金の差に着目しながら、今のシニア世代が受け取る年金額をながめていきます。
ねんきん制度のキホン
さいしょに日本の公的年金制度について、図を使って整理します。
冒頭で触れた「1階部分・2階部分」の関係がイメージできたでしょうか。
1階部分の「国民年金」は、日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入する年金のベース部分。基礎年金とも呼ばれます。2階部分の「厚生年金」は、会社員や公務員が、国民年金に上乗せして加入します。
次で、国民年金(基礎年金)・厚生年金の受給額事情を見比べていきましょう。
著者
二種外務員資格(証券外務員二種)記者/編集者/校閲者/
【保有資格】
ニ種外務員資格(証券外務員二種)・相続診断士・認知症介助士・終活ガイド資格1級保有。
【経歴】
二種外務員資格や相続診断士などの資格を保有し、「お金とくらし」にまつわる情報を専門的かつ丁寧に発信する金融メディア編集者・ライター。
早稲田大学第一文学部史学科卒。人文・社会系一般書籍、中学・高校社会科教材、就職試験問題の制作関連業務で15年以上の経験を持つ。また、大手人材派遣会社における採用管理業務などの実務経験もある。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』において、金融系メディアの編集者兼執筆者として、コンテンツ制作や編集を担当。
総務省「家計調査」・厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」・J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査」などの一次資料に基づくデータ記事の執筆に強み。
専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事執筆をおこなう。紙媒体での経験に加え、家族の介護を通じて得た知見を生かしながら、「お金とくらし」にまつわる情報を丁寧に発信している。(2026年7月9日更新)