定年退職後の主な収入となる年金ですが、皆さんはいくら受け取ることができるか、把握できていますか。
厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業年報 令和元年度」によると、厚生年金保険（第1号）の年金月額の平均は、全体で14万4268円です。
働き盛り世代の方から見ると、少し心許ないと感じる方もいらっしゃるかもしれません。さらにいうと、実際に老後に受け取る金額は、収入額などによって人それぞれなのです。
私は以前、生命保険会社に勤務し、数多くのお客さまからお金の相談を受けてきました。その経験もふまえ、現在のシニア世代を参考に、厚生年金の受給額に生じる「男女の格差」について見ていきたいと思います。
国民年金と厚生年金のしくみ
本題に入る前に、「年金制度のしくみ」について復習しておきましょう。
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国民年金は、日本国内に住むすべての20歳から60歳の人を加入対象としています。
保険料については定額制（保険料額＝基本額１万7000円×保険料改定率）をとっており、20歳から60歳の40年間すべて保険料を納付すれば「満額」（78万900円×改定率）が受け取れ、納付期間が足りない場合はその割合を満額から差引く計算方式をとっています。
一方、厚生年金は国民年金に上乗せする形で報酬比例の年金を支給する制度です。
そのため、勤務先にそもそも厚生年金の制度があるのか、どれだけの期間勤務しているか、毎月の報酬月額はいくらか、などが受給額に大きく影響する仕組みとなっています。
上記のことから、日本の年金制度は上の図のような「2階建て構造」などと呼ばれています。
では参考に、厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業年報 令和元年度」から、「国民年金」「厚生年金保険（第1号）」の年金月額を見ていきましょう。
国民年金・平均月額
全体…5万5946円（男性…5万8866円、女性…5万3699円）
前述のとおり、国民年金の年金保険料は一律で、納付した期間に応じて給付額が決定します。よって、性別や現役時代の収入額などによる金額の差はさほど大きくないことがデータからも見て取れますね。
次では厚生年金の受給額事情について深掘りしていきます。
【男女別】厚生年金平均月額を深掘り！
ではここから、厚生年金の受給額について詳しく見ていきます。冒頭でも触れましたが、厚生年金保険（第1号）の平均月額は、男女の全体で14万4268円。
厚生年金保険（第1号）の平均月額は、国民年金と比較するとだいぶ高いですね。では、実際の受給額分布を、男女別に深掘りしていきます。
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まずは、男性の受給額からみていきます。
厚生年金保険（第1号） 男性
平均年金月額：16万4770円（計1066万6981人）
【内訳】～5万円未満：15万977人・5万～10万円未満：97万6724人・10万～15万円未満：261万3866人
15万～20万円未満：436万9884人・20万～25万円未満：224万9128人・25万～30万円未満：28万8776人
30万円以上：1万7626人
男性では、全体の約4割が15万円～20万円未満の受給額帯に収まっています。
今度は、厚生年金保険（第1号）の女性の受給額を見ていきます。
厚生年金保険（第1号）女性
平均年金月額：10万3159円（計531万9978人）
【内訳】～5万円未満：31万5100人・5万～10万円未満：234万1321人・10万～15万円未満：218万2510人
15万～20万円未満：41万2963人・20万～25万円未満：6万3539人・25万～30万円未満：4166人
30万円以上：379人
女性の場合、全体の約4.5割が5万～10万円未満の受給額帯に収まっています。
厚生年金「平均受給額」の男女差・個人差
ここまで男女別に受給額分布をみてきました。
厚生年金保険（第1号）の年金月額の平均は全体で14万4268円。男女別にみると、男性は16万4770円、女性は10万3159円となりました。
平均額でみると男女で6万円ほどの差が生じています。女性は、結婚や出産、育児などで家庭に入る可能性の高く受給額が低くなっていると考えられるのかもしれません。
また、先ほどのグラフからは、男女差だけではなく、「個人差」も大きいことがわかります。
受給額が20万円以上の人の割合は、男性で約24.0％、女性で約1.3％。また、10万円未満の人の割合は、男性で約10.6%、女性でほぼ半数の約49.9％です。
高額受給ゾーンの30万円以上で見ると、男性では約0.17%、女子では約0.007%まで下がります。逆に「月5万円未満」の層も、男性で約1.4％、女性で約5.9％存在していることが分かりました。
「年金だけに頼らない老後」を迎えるためには
昨今の新型コロナウィルスの影響が収入に影響を与えているという方も、少なからずいらっしゃるでしょう。
厚生年金の受給額は、現役時代の収入や年金加入期間の影響を大きく受けます。このタイミングで働き方に変化があった方については注意する必要があるかもしれません。
まずは現在の金融資産の状況を整理するとともに、日本年金機構から毎年誕生月に送付されてくる「ねんきん定期便」を確認されてみてはいかがでしょうか。
老後にいくら受け取ることができ、いまから備えるべき金額もイメージがつくでしょう。
またこれらをふまえ、年金に頼らない老後を迎えるためにも、必要に応じて資産運用を始めてみるのも一つの手段になると考えます。公的な年金だけに頼らず、自助努力で資産を増やしていければ老後も安心ではないでしょうか。
資産運用は「時間を味方につける」
資産運用には「長期・分散・積立」という3つのキーワードがあります。
貯蓄とは異なり、資産運用には元本保証はありません。そのため、集中的に投資をするのではなく、リスクを分散しながら積立を長期間で行えるかどうかがカギを握ります。
つまり、時間を味方にできれば、資産運用の結果も期待できる可能性が高まるといえるかもしれませんね。在宅時間が増えるいまは、お金に関する情報収集にじっくり取り組めるチャンスかもしれません。
資産運用のはじめの一歩を踏み出すために、「お金の勉強」始めてみませんか？
参考資料
吉田 奈都子
