2020年の離職者727万人 入職者より16万人以上多くなる
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厚生労働省は2021年8月31日、2020年(令和2年)雇用動向調査結果の概況を公表しました。それによると、2020年1年間の入職者数は710万3400人、離職者数は727万2100人で、離職者が入職者を16万8700人上回りました。
今回はこの調査の内容をチェックしていきます。
パートタイム労働者 離職者が入職者より15万人以上多い結果に
就業形態別にみると、一般労働者は、入職者数391万4400人、離職者数392万8400人で、離職者が入職者を1万4000千人上回っています。
パートタイム労働者は、入職者数318万9000人、離職者数334万3700人で、離職者が入職者を15万4700人上回りました。
年初の常用労働者数に対する割合である入職率、離職率をみると、入職率は13.9%、離職率は14.2%で、入職超過率は-0.3ポイントと離職超過となっています。
前年と比べると、入職率が2.8ポイント、離職率が1.4ポイントそれぞれ低下しています。
男女ともに入職・離職率は低下
男女別にみると、男性の入職率が12.2%、離職率が12.8%、女性の入職率と離職率はともに15.9%。
就業形態別にみると、一般労働者の入職率と離職率はともに10.7%、パートタイム労働者の入職率が22.2%、離職率が23.3%で、同率もしくは離職超過となっています。
前年と比べると、男女ともに入職率、離職率は低下。また、一般労働者、パートタイム労働者ともに入職率、離職率は低下しています。
執筆者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部 編集長室
LIMO編集部記者
担当分野
金融と社会保障分野の専門知識を生かし、主に公的年金(厚生年金保険と国民年金)、公的年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、マイナンバー制度など幅広くカバーしている。
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また、退職金、資産運用や貯蓄、NISA、iDeCoなど、多岐にわたるテーマについて企画・編集・執筆している。
経歴
中央大学法学部を卒業後、東証プライム上場の大手IT企業でキャリアを開始。
その後、厚生労働省の記者クラブにて約3年間、医療保険制度や介護・高齢者福祉に特化した社会保障の専門紙で記者として働いた。
ここで社会保障分野に関する深い知識と実務経験を積み、複雑な制度の解説や政策を分析するスキルを磨いた。
現在は、株式会社モニクルリサーチが運営するくらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部にて、金融と社会保障分野に特化した記事を執筆している。
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最終更新日:2024年8月9日