2020年の離職者727万人 入職者より16万人以上多くなる

Tero Vesalainen/shutterstock.com

copy URL

厚生労働省は2021年8月31日、2020年(令和2年)雇用動向調査結果の概況を公表しました。それによると、2020年1年間の入職者数は710万3400人、離職者数は727万2100人で、離職者が入職者を16万8700人上回りました。

今回はこの調査の内容をチェックしていきます。

パートタイム労働者 離職者が入職者より15万人以上多い結果に

就業形態別にみると、一般労働者は、入職者数391万4400人、離職者数392万8400人で、離職者が入職者を1万4000千人上回っています。

続きを読む

パートタイム労働者は、入職者数318万9000人、離職者数334万3700人で、離職者が入職者を15万4700人上回りました。

年初の常用労働者数に対する割合である入職率、離職率をみると、入職率は13.9%、離職率は14.2%で、入職超過率は-0.3ポイントと離職超過となっています。

前年と比べると、入職率が2.8ポイント、離職率が1.4ポイントそれぞれ低下しています。

男女ともに入職・離職率は低下

男女別にみると、男性の入職率が12.2%、離職率が12.8%、女性の入職率と離職率はともに15.9%。

就業形態別にみると、一般労働者の入職率と離職率はともに10.7%、パートタイム労働者の入職率が22.2%、離職率が23.3%で、同率もしくは離職超過となっています。

前年と比べると、男女ともに入職率、離職率は低下。また、一般労働者、パートタイム労働者ともに入職率、離職率は低下しています。

参考記事

ニュースレター

メールアドレスをご登録いただくと、毎朝LIMOの更新情報をお届けいたします。
執筆者
  • 齊藤 慧
  • 記者/編集者/元Webマーケター

中央大学法学部出身。大学卒業後、一部上場大手IT企業を経て、2013年からは厚生労働省の記者クラブにて、医療や介護などの社会保障を取り扱う専門紙の新聞記者として約3年勤務。主な取材先は厚生労働省や財務省などの関連省庁や国会議員など。高齢者の医療・介護保険の普及のために、難解な制度をわかりやすくまとめて発信。その後、GMOインターネットグループや弁護士ドットコム株式会社をはじめとする複数のIT企業にて、経営者向けメディア、バックオフィスや弁護士、税理士など士業向けの転職支援メディア、ITガジェット系のウェブメディアなどのオウンドメディアの立ち上げを経験。編集畑での10年以上のコンテンツ経験を活かすべく、現在はLIMO編集部所属。