国税庁が公表する「令和元年分　民間給与実態統計調査」によると、年収1000万円以上を稼ぐことができる給与所得者は、男性が全体の7.6％、女性が全体の1.0％。男女合計でみると、サラリーマン全体の4.7％です。

今回は、女性の収入を「企業規模・役職」といった切り口からみていきたいと思います。

「世帯年収1000万円超」夫婦のリアル

世帯主の夫の一馬力で年収1000万円を達成している世帯もあれば、夫婦合計で高収入を達成している世帯もあるでしょう。

さいしょに、総務省統計局の「家計調査　貯蓄・負債編（2020年）」から、二人以上の世帯のうち勤労世帯の年収を見てみましょう。

同調査結果の、「年間収入階級別貯蓄及び負債の１世帯当たり現在高（第8-2表）」より、世帯の「有業人員」と「世帯主の配偶者・女性の有業率（ここでは便宜上「妻が働いている割合」と記載します）」を、年収ゾーンごとに見ていきます。

世帯の年間収入別「有業人員」と「妻が働いている割合（配偶者・女性の有業率）」

  • 200万円未満…………有業人員 1.45人：妻が働いている割合 14.4％
  • 200万～250万円……有業人員 1.52人：妻が働いている割合 14.0％
  • 250万～300万円……有業人員 1.43人：妻が働いている割合 16.8％
  • 300万～350万円……有業人員 1.67人：妻が働いている割合 32.3％
  • 350万～400万円……有業人員 1.57人：妻が働いている割合 35.5％
  • 400万～450万円……有業人員 1.62人：妻が働いている割合 39.4％
  • 450万～500万円……有業人員 1.67人：妻が働いている割合 49.5％
  • 500万～550万円……有業人員 1.72人：妻が働いている割合 50.8％
  • 550万～600万円……有業人員 1.76人：妻が働いている割合 55.6％
  • 600万～650万円……有業人員 1.73人：妻が働いている割合 54.8％
  • 650万～700万円……有業人員 1.83人：妻が働いている割合 56.4％
  • 700万～750万円……有業人員 1.77人：妻が働いている割合 55.1％
  • 750万～800万円……有業人員 1.89人：妻が働いている割合 63.3%
  • 800万～900万円……有業人員 1.85人：妻が働いている割合 63.3％
  • 900万～1000万円……有業人員 1.91人：妻が働いている割合 68.1％
  • 1000万～1250万円……有業人員 1.96人：妻が働いている割合 69.6％
  • 1250万～1500万円……有業人員 2.10人：妻が働いている割合 75.7％
  • 1500万円以上…………有業人員 1.98人：妻が働いている割合 68.5％

世帯年収が上がるにつれて、「有業人員」「妻が働いている割合」も上がる傾向が見られます。とりわけ年収1250万～1500万円の年収帯では、世帯内の「有業人員」が2人を超えており、妻が働いている割合が最も高いですね。

「世帯年収」でみた場合は、夫婦の合算収入で1000万円を達成しているケースが高いことになりそうです。