国税庁の「令和元年（2019年）分 民間給与実態統計調査」によると、日本人の平均給与は436万円です。
男女別で平均給与をみると、男性540万円、女性296万円。男性の平均給与をふまえると、年収600万円以上となってくれば、ゆとりある生活を過ごせそうな気がします。
しかし、実際のところはどうなのでしょうか。子供の教育費や、住宅ローンの支払いがある場合など、状況は全く違うかもしれません。
私は以前、生命保険会社に勤務し、数多くのお客さまからお金の相談を受けてきました。その経験もふまえ、今回は年収600万円世帯の貯蓄事情を紐解いていきたいと思います。
年収600万円世帯の「手取り額」
まずは、年収と手取り額の違いからおさらいしておきましょう。
年収（額面）：年間の総支給金額のこと。所得税や住民税、社会保険料などが差し引かれる前の金額です。一般的に給与明細で「総支給金額」に記載されています。
手取り額：実際に自分が受け取れる金額のこと。所得税や住民税、社会保険料などが差し引かれたあとの金額です。一般的に給与明細で「差引支給額」に記載されています。
基本的に支給されるのが「基本給＋各種手当」、差し引かれる（控除）されるのが「社会保険料＋所得税＋住民税」などです。
各種手当は時間外手当や資格手当など、会社によってさまざま。また控除される金額でみると、住民税は住んでいる地域により異なります。
一概に手取りはいくらとは言えずに個人差がありますが、手取りは総支給金額の75～85％程度になることが多いようです。これをふまえると、年収600万円の手取り額は以下となります。
年収600万円「手取り額ってどのくらい？」
- 600万円×0.75＝450万円
- 600万円×0.85＝510万円
年収600万円の手取りは個人差がありますが、およそ450～510万円程度となるでしょう。
年収600万円台世帯の「貯蓄・負債」
総務省の「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2020年（令和2年）平均結果－（二人以上の世帯）」（第8-2表）より、二人以上・勤労世帯の年収600万円台の貯蓄・負債と純貯蓄を確認していきましょう。
【年収600万～650万円】二人以上・勤労世帯の貯蓄
平均貯蓄額：1209万円
平均負債額：930万円 うち「住宅・土地のための負債」･･･874万円
純貯蓄額：1209万円－930万円＝279万円
世帯主の平均年齢：48.3歳
持家率：83.0％
【年収650～700万円】二人以上・勤労世帯の貯蓄
平均貯蓄額：1229万円
平均負債額：920万円 うち「住宅・土地のための負債」･･･861万円
純貯蓄額：1229万円－920万円＝309万円
世帯主の平均年齢：48.3歳
持家率：78.4％
平均貯蓄額については、ともに1200万円超となっていますが、負債額についてもともに900万円超という結果となりました。
また、負債のほとんどが、住宅ローンなどの「住宅・土地のための負債」となっていることがわかります。
世帯主の平均年齢をふまえると、世帯状況によっては住居費だけでなく教育費などでも支出が多くなり、なかなか思うように貯蓄まで手が回らない状況があるのかもしれませんね。
年収600万円台世帯の「貯蓄の中身」は？
もう少し深堀りして、同資料から貯蓄額の内訳を確認していきましょう。
※四捨五入の関係で、各項目の合計と「平均貯蓄額」は一致しない場合があります。
年収600万～650万円世帯「貯蓄の内訳」
金融機関…1177万円
- 通貨性預貯金：412万円
- 定期性預貯金：376万円
- 生命保険など：263万円
- 有価証券：126万円
金融機関外…32万円
年収650万～700万円世帯「貯蓄の内訳」
金融機関…1191万円
- 通貨性預貯金：405万円
- 定期性預貯金：316万円
- 生命保険など：330万円
- 有価証券：140万円
金融機関外…37万円
貯蓄の内訳を見ると、いずれも約6割以上を預貯金が占めています。しかし、見方を変えると、生命保険や有価証券などを活用し、資産運用を始めている世帯も少なくないことが推測できます。
お金に「働いてもらう」ことも大事
いろいろな角度から年収600万円世帯の貯蓄事情を紐解いてきました。
まだまだ働き盛りで、老後まで時間があると考えている方が多い世代かもしれません。
新型コロナウイルス感染症が猛威をふるい続けるこんにち。「強制貯蓄」という言葉も生まれ、一部の世帯で「現在は」貯蓄が増えていることも考えられます。
このようなお金の一部に「働いてもらう」ことを検討してみてもいいかもしれません。つまり、資産運用を活用しながら効率よくお金を増やしていくということです。
例えば、iDeCo（個人型確定拠出年金）など国の制度を活用することで、節税のメリットを享受しながら、手取り額を増やせることも。
また、資産運用のポイントのひとつが「運用期間をできるだけ長くとること」です。時間を味方にすることで、リスクが軽減され、リターンが安定してきます。
教育費や住居費だけでなく、老後のお金の対策も早めに意識することで、定年退職後の過ごし方の選択肢がひろがるかもしれません。
資産運用も視野に入れたマネープランは、悠々自適なセカンドライフを楽しむためにも、大切な準備の一つといえるでしょう。
