地方公務員の退職金は?
次に、総務省の「令和2年地方公務員給与の実態」から地方公務員の退職金をみてみましょう。「一般職員の勤続25年以上の定年又は応募認定退職者1人当たりの平均退職手当額」より確認します。
令和2年度(60歳定年退職者)
- 全地方公共団体:2130万9000円
- 都道府県:2179万8000円
- 市:2119万5000円
- 指定都市:2111万1000円
- 町村:2025万2000円
地方公務員でも退職金は2000万円を超えることがわかりますね。教員や警察の方の退職金も確認しましょう。
総務省の「平成31年地方公務員給与実態調査」の第9表の2「団体区分別、職員区分別、退職事由別、年齢別退職者数及び退職手当額(定年退職-再掲)」の「(1)全地方公共団体の表」から、「教員と警察の25年以上勤続後の定年退職等」の1人当たりの退職金をみます。
- 教育公務員:2269万円
- 警察職:2214万2000円
教員や警察でも退職金は2000万円を超えています。これまで見てきたように、国家公務員・地方公務員ともに定年の退職金が2000万円を超えることが分かりました。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
くらしとお金の経済メディア『LIMO』編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有し、支店にて国内外株式、債券、投資信託、保険商品などの販売を通じて個人顧客向け資産運用コンサルティング業務に従事し、個人のお金の悩みを解決してきた。特に投資信託や株式、債券などを用い、顧客ニーズにあわせた丁寧でわかりやすい資産運用提案が強み。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』編集長。厚生労働省や金融庁など官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、社会保障制度、貯蓄、教育、キャリアなどをテーマに執筆中。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも副編集長として記事を執筆している。3児のひとり親で中学・高校社会科(公民)教員免許保有。趣味は音楽鑑賞と読書(2026年6月26日更新)