30～50代の現役世代にのしかかる住宅ローンや教育費。他にも車のローンや食費などの日々の生活費がかかり、老後資金については「退職金があるから大丈夫」と後回しにされる方もいるでしょう。
ただ現在のコロナ禍により、雇用や賃金については先行き不透明です。なんとなく退職金と考えておくよりも、一度退職金事情について知っておいた方が良いでしょう。
今回は公務員と会社員の退職金に視点を当てて、現段階での平均を比べていきます。
国家公務員の退職金は？
まずは公務員の退職金について詳しく見ていきましょう。マイナビの「2022年卒 マイナビ公務員イメージ調査」によると、「『公務員』を就職先の選択肢として考えたことがあるか」とういう質問に対して、22年卒は「考えている」が23.3％。21年卒は21.2％なので約2％増加しています。コロナ禍による不安定な社会情勢から、公務員を志望する人が多少増えているようです。
公務員は、「国家公務員」と「地方公務員」に分けられます。国家公務員は省庁職員や国会議員、自衛官、裁判官など。地方公務員は市区町村・役場職員や警察官、教員、消防官などです。
令和3年（2021年）8月の人事院の「国家公務員給与の実態 ～ 令和3年国家公務員給与等実態調査の結果概要 ～」によると、国家公務員は約58万8000人、地方公務員は約275万7000人。
それでは内閣官房内閣人事局の「退職手当の支給状況（令和元年度退職者）」を参考に、まずは国家公務員の常勤職員の退職金額を理由別にみていきましょう。
【常勤職員】退職手当の平均支給額
- 定年：2090万6000円
- 応募認定：2588万1000円
- 自己都合：316万1000円
- その他：201万6000円
計： 1082万2000円
上記を見てみると、定年や応募認定では2000万円以上の退職金が貰えることが分かりました。
地方公務員の退職金は？
次に、総務省の「令和2年地方公務員給与の実態」から地方公務員の退職金をみてみましょう。「一般職員の勤続25年以上の定年又は応募認定退職者1人当たりの平均退職手当額」より確認します。
令和2年度（60歳定年退職者）
- 全地方公共団体：2130万9000円
- 都道府県：2179万8000円
- 市：2119万5000円
- 指定都市：2111万1000円
- 町村：2025万2000円
地方公務員でも退職金は2000万円を超えることがわかりますね。教員や警察の方の退職金も確認しましょう。
総務省の「平成31年地方公務員給与実態調査」の第9表の2「団体区分別、職員区分別、退職事由別、年齢別退職者数及び退職手当額（定年退職－再掲）」の「(1)全地方公共団体の表」から、「教員と警察の25年以上勤続後の定年退職等」の1人当たりの退職金をみます。
- 教育公務員：2269万円
- 警察職：2214万2000円
教員や警察でも退職金は2000万円を超えています。これまで見てきたように、国家公務員・地方公務員ともに定年の退職金が2000万円を超えることが分かりました。
会社員の退職金は？
次に会社員の退職金の平均について、厚生労働省「平成30年就労条件総合調査 結果の概況」より、「第23表 退職者1人平均退職給付額（勤続20年以上かつ45歳以上の退職者）」からみてみましょう。
【会社員】退職金の平均額
- 大学・大学院卒（管理・事務・技術職）：1983万円
- 高校卒（管理・事務・技術職）：1618万円
- 高校卒（現業職）：1159万円
会社員の退職金の平均は2000万円より少ないですが、大卒ではほぼ2000万円ですね。ただし会社員の場合、企業の規模や業種、雇用形態により退職金はさまざま。ご紹介したのは平均値であり、自分の会社ではいくら貰えそうかを把握しておくと良いでしょう。
どちらにも必要な「貯まる仕組みづくり」
公務員と会社員、それぞれの退職金を見てきましたが、これは現在の結果であり今後変化していくことは十分に考えられます。企業によって退職金が異なる会社員に比べれば、公務員の方が安定しているように思えますが、公務員の退職金も民間企業とかけ離れた金額にならないよう都度見直しをされます。
コロナ禍により社会情勢も大きく変わり、また以前より言われてきたAIの普及により、今後賃金や雇用に関しては先が見えないことが多いでしょう。
そういった不安定な環境下でも、個人の資産を確保していくために、今身につけておくと良いのが資産運用です。
資産運用は、投資信託や保険、株式などに投資をすることで「お金に働いてもらう」手段です。もちろん人間が働くのと同じように、たしかなことや正解もありませんし、リスクも付き物です。
ただ早いうちから資産運用を少しずつでも始めることで、「資産運用の知識やスキル、経験」は段々と身につくでしょう。資産運用には定年がないため、経験や知識を身につけておけば今はもちろん、長い目で見て老後になっても趣味で行うことはできます。
お金を稼ぐ方法は、いくつあっても良いもの。仕事について考えるのと同時に、資産運用を検討されても良いかもしれませんね。
参考資料
- マイナビ「2022年卒 マイナビ公務員イメージ調査」
- 人事院「国家公務員給与の実態 ～ 令和3年国家公務員給与等実態調査の結果概要 ～」
- 内閣官房内閣人事局「退職手当の支給状況（令和元年度退職者）」
- 総務省「令和2年地方公務員給与の実態」
- 総務省「平成31年地方公務員給与実態調査」
- 厚生労働省「平成30年就労条件総合調査 結果の概況」
宮野 茉莉子
