コロナの自宅療養者 10万人をはじめて突破
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厚生労働省は2021年8月27日、新型コロナウイルス感染症患者のうち、自宅で療養している人が11万8035人となったことを公表しました。埼玉県は療養者・療養終了者数の精査を行っているためこの数値には含まれておらず、実態はさらに多いことが予想されます。
そこで今回はこの調査内容を詳しく見たうえで、コロナで生活に苦しむ方を支援する制度についても紹介していきます。
自宅療養者11万8035人 東京は2万人超に
厚生労働省によると、自宅療養者数は合計で11万8035人に上りました。特に自宅療養者数が多いのは下記の都府県です。
- 東京都・・・2万5045人
- 神奈川県・・・1万5203人
- 大阪府・・・1万4732人
東京は唯一2万人を超えました。上位3つで約半分を占める恰好となっています。
このほか、入院が必要と判断されながらも、受け入れ先を調整中なのは全国で2802人に上ります。
それでは、コロナ禍で苦しむ人のために、政府はどのような支援を設けているのでしょうか。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者
中央大学法学部卒業し、The University of Sheffieldでの短期留学を経験を持つ。卒業後は、東証プライム上場の大手IT企業でキャリアをスタート。その後、厚生労働省の記者クラブで約3年間、医療保険制度や介護・高齢者福祉など社会保障に特化した専門紙の記者として活動。社会保障分野での深い知識と経験を培いました。
現在、株式会社ナビゲータープラットフォームが運営するくらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、金融と社会保障分野の記事を執筆。厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、公的年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、マイナンバー制度に関する情報を幅広く網羅し、政策の変遷、年金受給資格の詳細、最新の貯蓄トレンドに焦点を当てた記事を執筆している。
また年金制度の仕組み、退職金、資産運用や貯蓄、NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆も行う。
専門的で信頼性の高い情報提供を使命とし、政府の施策から個人の資金管理に至るまで、読者の経済的リテラシー向上に貢献している。厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)など、信頼性の高い官公庁の情報を基に、読者が賢明な判断を下せるよう、日々の生活や将来設計に役立つ情報提供を心掛けている。
更新日:2024年7月22日