退職金2000万円あれば、老後は安泰?
2019年に話題となった「老後2000万円問題」。金融審議会が発表したレポートの「老後、公的年金だけでは生活費が2000万円不足する」という内容が注目を集めました。
ここでは、老後2000万円問題を軸に本当に必要な老後資金について考えていきたいと思います。
なぜ「2000万円」なのか?
ここで、「老後2000万円問題」の根拠を、図で見ていきましょう。
このオレンジの部分が、老後に公的年金が必要となる根拠です。
しかし、この試算にはいくつか落とし穴があります。
- 介護費用が全く含まれていない
- 住居費が持家であることを前提に約1万4000円で計算されている
- ライフスタイルを充実させるための「ゆとりの支出」に備えた費用が含まれていない
といった点です。
よって、あくまでも、標準的なシニア夫婦世帯が老後の30年を生きる場合の「最低限の生活費」である点を踏まえたうえで、「本当に必要な老後資金」を準備していきたいですね。
退職金2000万円さえあれば老後は乗り切れるとは言い切れない、ということが分かります。公務員・会社員問わず、老後資金はご自身でしっかりと上乗せで準備をしていく視点を持つ必要がありそうです。
老後に備える「お金の計画」を
理想の老後は人それぞれです。よって、「いくら必要となるか」も世帯によって変わります。また、歳を重ねると健康に不安を感じることも増えるでしょう。
勤務先からの退職金「だけ」を頼りにする年金生活では、やはり心もとないと感じた方が多数派ではないでしょうか。
コツコツと預貯金で準備するほか、資産運用でお金を増やす視点も持ちつつ、しっかり老後に備えていきたいものですね。
参考資料
- 内閣官房「退職手当の支給状況(令和元年度退職者)」
- 厚生労働省「平成30年就労条件総合調査 結果の概況 退職給付(一時金・年金)の支給実態」
- 金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書 「高齢社会における資産形成・管理」(令和元年6月3日)
- 吉田奈都子(LIMO)「国家公務員「退職金」2000万円」受け取る人はどれ程いるか」
鶴田 綾