公務員といえば、学生の就職希望ランキングなどでしばしば上位にランクインする、人気の職業のひとつといえるでしょう。

「不況の時でも収入が安定している」「社会貢献度が高い」といった理由が多く挙がりそうです。

公務員であれば、定年まで安心して勤めあげることができそう、というイメージをお持ちの方も多いでしょう。

私は、これまでファイナンシャルアドバイザーとして多くのお客様のファイナンシャル・プランニングを担当させて頂きました。

その経験を踏まえ、公務員の中でも「国家公務員」の退職金事情について触れていきます。また、老後のお金についても考えていきましょう。

国家公務員の退職金事情

内閣官房公表の「退職手当の支給状況（令和元年度退職者）」による、退職理由別退職手当受給者数及び退職手当平均支給額は以下のとおりです。

常勤職員（カッコ内は受給者数）

  • 定年：2090万6000円（1万2714人）
  • 応募認定：2588万1000円（1597人）
  • 自己都合：316万1000円（7501人）
  • その他：201万6000円（1万763人）

計：1082万2000円（3万2575人）

うち行政職俸給（－）適用者

  • 定年：2140万8000円（3825人）
  • 応募認定：2278万円（902人）
  • 自己都合：362万7000円（1377人）
  • その他：265万8000円（1009人）

計：1548万円（7113人）

※「その他」には、任期制自衛官等の任期終了（常勤職員）や死亡等による退職が含まれています。

上記の結果から、国家公務員は退職事由が定年や応募認定である場合は、2000万円を超える退職金を受け取れる可能性が高いようですね。