「老後資金の準備」に関心を寄せる人が増える中で、年金について理解を深めておくのは重要なことだと思います。
しかし、年金制度ってなんだか複雑なイメージもあり、とっつきにくい印象がありますよね。
そこで、本日は証券会社20年勤務後、現在はFPの資格を持ちながらファイナンシャルアドバイザーとして様々なお客様から相談を受けている私から、「働き方」からみる年金についてと、現役時代の「夫婦の働き方」にも触れながら、将来の世帯年金収入はどう左右するかについても例を挙げながらお話しさせていただきたいと思います。
年金制度の基本
まずは年金制度の基本をお話しします。
日本の公的年金制度は「二階建て」構造などと呼ばれます。
- １階部分「国民年金」･･･日本に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務
- ２階部分「厚生年金」･･･公務員や会社員などが「国民年金」に上乗せして加入
国民年金だけに加入していた自営業・フリーランス・専業主婦（夫）などの方は「老齢基礎年金」（１階部分のみ）が受け取れます。
一方、厚生年金に加入していたサラリーマン・公務員などの方は「老齢基礎年金」+「老齢厚生年金」（1階部分＋2階部分）を受け取ることができます。
国民年金「みんな、いくら受給しているか」
ここからは、厚生労働省年金局の「令和元年（2019年）度 厚生年金・国民年金事業の概況」から、現在のシニア世代のみなさんが、どの程度の年金を受給しているかを確認します。
厚生労働省年金局「令和元年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに男女別でみると、以下のようになります。
【国民年金】年金月額階級別受給権者数・男性
男子平均：5万8866円
- ～1万円未満：1万2693人
- 1万円～2万円未満：6万803人
- 2万円～3万円未満：22万1983人
- 3万円～4万円未満：70万6206人
- 4万円～5万円未満：134万5582人
- 5万円～6万円未満：312万4529人
- 6万円～7万円未満：849万4551人
- 7万円以上：38万1323人
【国民年金】年金月額階級別受給権者数・女性
女子平均：5万3699円
- ～1万円未満：6万6247人
- 1万円～2万円未満：24万4695人
- 2万円～3万円未満：74万63人
- 3万円～4万円未満：226万4161人
- 4万円～5万円未満：336万406人
- 5万円～6万円未満：454万1337人
- 6万円～7万円未満：598万7227人
- 7万円以上：144万306人
※男女合わせての平均年金月額：5万5946円
国民年金の受給額には男女差はほとんどありませんね。ちなみに、国民年金保険料は、一律で1万6610円（※1）です。また、国民年金（老齢基礎年金）の年金額には満額が設定されており、6万5075円（※2）です。年金を納めていない期間に応じて満額から年金額が減らされる方式がとられています。
※1,2ともに令和3年度の月額です。
厚生年金「みんな、いくら受給しているか」
引き続き同資料より、会社員・公務員などが受け取る厚生年金の受給額を見ていきます。なお、以下に記載する「厚生年金保険（第1号）年金月額」には、基礎年金（国民年金）月額を含みます。
厚生年金保険（第1号）年金月額階級別受給権者数・男性
男子平均：16万4770円
- ～5万円未満：15万977人
- 5～10万円未満：97万6724人
- 10～15万円未満：261万3866人
- 15～20万円未満：436万9884人
- 20～25万円未満：224万9128人
- 25～30万円未満：28万8776人
- 30万円以上：1万7626人
厚生年金保険（第1号）年金月額階級別受給権者数・女性
女子平均：10万3159円
- ～5万円未満：31万5100人
- 5～10万円未満：234万1321人
- 10～15万円未満：218万2510人
- 15～20万円未満：41万2963人
- 20～25万円未満：6万3539人
- 25～30万円未満：4166人
- 30万円以上：379人
※男女合わせての平均年金月額：14万4268円
国民年金とは異なり、厚生年金の受給額は、5万円未満から30万円以上までと幅広い分布となっています。平均額の男女差にフォーカスすると、男性のほうが6万円ほど高くなっています。
保険料の違いを比べると国民年金の年金保険料は一律なのに対し、厚生年金の場合、現役時代に収入に応じた年金保険料を納付します。それが、加入期間とともに受取額に反映されるため、このような男女差、個人差が起こるのです。
この受給額の男女差の背景には、女性は結婚や出産などを機に、仕事を辞めたり働き方を変えたりする人が多い現状があることは確かでしょう。
女性の社会進出は確実に進んでいます。今の現役世代が年金を受給する頃には、この受給額の男女差は縮まっていることが、大いに考えられそうですね。
「夫婦の働き方」と年金の関係
ここまで今の国民年金・厚生年金をどのくらい受け取っているのかを見てきました。
ここからは、夫婦の働き方と老後の年金の関係を見ていきたいと思います。
現在は共働き世帯が増加傾向となっています。ケース別に、さきほどの「男女別平均年金月額」を受け取ることを仮定して、単純計算してみたいと思います。
ケース1 「夫は厚生年金・妻は国民年金」を受給
夫婦合算：21万8469円（夫16万4770円＋妻5万3699円）
ケース2 「夫婦ともに厚生年金」を受給
夫婦合算：26万7929円（夫16万4770円＋妻10万3159円）
ケース3 「夫婦ともに国民年金」を受給
夫婦合算：11万2565円（夫5万8866円＋妻5万3699円）
ケース4 「夫は国民年金・妻は厚生年金」を受給
夫婦合算：16万2025円（夫5万8866円＋妻10万3159円）
こちらは単純計算したものですが、老後にもらえる年金額は「働き方」次第でかなり違う、ということを実感された方もいらっしゃるでしょう。
国民年金「だけ」を受給する方であれば、まずは付加保険料の納付、国民年金基金への加入などの、年金を増やす工夫から検討されるといいかもしれません。
また、厚生年金に加入されている場合、国民年金よりも手厚い受給額が期待できることは確かです。しかし、いずれにしても現役時代には及ばない年金額であることは、覚悟が必要といえそうです。
そこで、老後生活の不安を解消するために検討していただきたいのが資産運用による自助努力です。
そうはいっても、何から始めればいいか分からないという方も多いでしょう。今はお金に関するオンラインセミナーを開催しているところもありますので、情報収集の手段として活用されることをお勧めします。
