今できることから始めよう！

30代・40代は純貯蓄額がいずれもマイナスです。今後どれくらい貯蓄が増えそうか、住まいや子育てにどのくらいお金がかかりそうかを、ざっくりと試算してみるとよいかもしれませんね。

まずは日頃の家計管理と節約を心掛け、預貯金をしっかり確保したいものです。ただし低金利時代のいま、漠然と銀行などにお金を預けても、受け取る利息はほんのわずかなので、お金を増やすことにはつながりません。

そんな今こそ、資産運用のスタートを検討する好機かもしれませんね。

住宅ローンや子どもの学費の支払いが落ち着いた50代は、純貯蓄額がプラスに転じたり、収入のピークを迎えたりする人が多い時期です。そこから一気に貯蓄のペースを上げて老後資金を準備する、という世帯も、もちろんあるでしょう。

とはいえ、長期化するコロナ禍。見通しの立ちにくい状態はまだしばらく続くことが考えられます。老後資金の準備は、「今できること」から、少しでも早めにスタートしていきたいものです。

30代・40代はリタイヤまでにまだ時間がたっぷりありますので、時間を味方につけて、複利のチカラでお金を育てていけるとよいですね。

参考資料

【ご参考】貯蓄とは

総務省の「家計調査報告」［貯蓄・負債編］「用語の解説」によると、
「ゆうちょ銀行，郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構，銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金，生命保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式，債券，投資信託，金銭信託等の有価証券（株式及び投資信託については調査時点の時価，債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と，社内預金，勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいう。なお，貯蓄は世帯全体の貯蓄であり，また，個人営業世帯などの貯蓄には家計用のほか事業用も含める」とあります。

【ご参考】年間収入とは

総務省統計局の「家計調査」における「年間収入」とは、世帯全体の過去1年間の収入（税込み収入）です。以下1～6の収入の合計金額となっています。
1. 勤め先収入（定期収入、賞与等）
2. 営業年間利益（原材料費、人件費、営業上の諸経費等を除く。）
3. 内職年間収入（材料費等を除く。）
4. 公的年金・恩給、農林漁業収入（農機具等の材料費、営業上の諸経費等を除く。）
5. その他の年間収入（預貯金利子、仕送り金、家賃収入等）
6. 現物消費の見積り額