30代・40代「老後の年金予想額」みんな、いくらもらえそう？

ここからは「老後の年金」について見ていきます。

厚生労働省は「将来の公的年金の財政見通し（財政検証）」の「2019（令和元）年財政検証関連資料」で、年金額の見通しを公表しています。

同資料から、現在30代・40代の人の、想定する経済状況に応じたモデル年金月額の見込み額をみてみましょう。

  • 数値は、各時点の名目額を物価上昇率で2019年度時点に割り戻した実質額を記載しています。
  • ここでいう「経済成長率」とは、2029年度以降20～30年平均の実質経済成長率をいいます。
  • 「モデル年金」とは、「夫が厚生年金に加入して男子の平均的な賃金で40年間就業し、その配偶者が40年間専業主婦であった夫婦に給付される夫婦2人の基礎年金と夫の厚生年金の合計額」となっています。

32歳（1989年度生まれ）の人が65歳時の予想年金月額

  • 経済成長率（実質＜対物価＞）0.9％ならば…29万7000円
  • 経済成長率（実質＜対物価＞）0.4％ならば…25万9000円
  • 経済成長率（実質＜対物価＞）0.0％ならば…20万6000円

37歳（1984年度生まれ）の人が65歳時の予想年金月額

  • 経済成長率（実質＜対物価＞）0.9％ならば…27万5000円
  • 経済成長率（実質＜対物価＞）0.4％ならば…24万5000円
  • 経済成長率（実質＜対物価＞）0.0％ならば：20万7000円

42歳（1979年度生まれ）の人が65歳時の予想年金月額

  • 経済成長率（実質＜対物価＞）0.9％ならば…25万7000円
  • 経済成長率（実質＜対物価＞）0.4％ならば…23万6000円
  • 経済成長率（実質＜対物価＞）0.0％ならば…20万7000円

47歳（1974年度生まれ）の人が65歳時の予想年金月額

  • 経済成長率（実質＜対物価＞）0.9％ならば…24万8000円
  • 経済成長率（実質＜対物価＞）0.4％ならば…23万4000円
  • 経済成長率（実質＜対物価＞）0.0％ならば…20万8000円

※上記の年齢は、いずれも2021年度時点のものです。

どの年齢のケースも、いずれの経済成長率の場合でも20万円台になることが予想されています。ただし、経済成長率（実質＜対物価＞）が0.0％のときはギリギリ20万円台となるようです。

ただし、この予想年金受給額は、40年間の間、夫が一度も途切れることなく就業して男性の平均的な収入を得ていて、妻はずっと専業主婦であった夫婦を想定したものです。

よって、年金保険料の未納期間がある場合や、無職期間がある人などはこの予想額を下回ることを念頭に置いておくほうがよいでしょう。