退職金で「老後2000万円問題」は乗り切れるか

定年や応募認定により2000万円以上の退職金を受け取る国家公務員ですが、この退職金があれば、「老後2000万円問題」は乗り切れるのでしょうか。

ここで「2000万円問題」のおさらいをしておきましょう。
2019年6月、金融庁の「金融審議会　市場ワーキング・グループ報告書」より65歳から95歳までの30年間に生活費が2000万円不足するといった報告書が出されました。

高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無所得世帯）

  • 実収入：20万9198円
  • 実支出：26万3718円

毎月の収支：▲5万4520円

計算式：約5万5000円×12ヶ月×30年＝1980万円（約2000万円）

これが「老後2000万円問題」となります。

ただこの実支出の内訳に落とし穴があります。介護費は含まれず、住居費は約1万4000円（持家率考慮のため）と低く見積もりされています。

また賃貸に住み続ける方は、住居費が1万4000円ということはありませんよね。
よって賃貸の方はさらに上乗せとなります。

国家公務員の退職金であっても、老後を安心して暮らせるようになるには、まだまだ資金が必要になります。