民間と比べ、「高給や厚待遇」のイメージがある公務員。厚生労働省「平成30年就労条件総合調査」より民間の退職金（勤続35年以上）の推移をみると、平成25年調査計で1941万円の退職金が、平成30年調査計では1788万円と約200万円低くなっています。

民間の退職金が下がる中、国家公務員の退職金はいくらなのでしょうか。
そのうち2000万円超えるのは何人なのでしょうか。

今回は国家公務員の退職金に注目したいと思います。

大手都市銀行で17年間、ファイナンシャルアドバイザーとして幅広い職種のお客さまの資産運用に携わってきた筆者より解説します。

国家公務員の退職金

まず公務員は「国家公務員」と「地方公務員」に大別できます。

  • 国家公務員：省庁職員、自衛官、大使、裁判官、国会議員、検察官等
  • 地方公務員：市区町村・役場職員、教員、警察官、消防官、自治体の議員等

国家公務員については、人事院の「国家公務員給与の実態」によると、国家公務員は約58万8000人います。このうち人事院の給与勧告の対象となるのは、「給与法の適用を受ける一般職の国家公務員」の約28万人です。

そんな国家公務員の方々ですが、内閣官房内閣人事局「退職手当の支給状況（令和元年度）」（表1）を参考に、退職金の受給額をみていきたいと思います。

【常勤職員】退職手当の平均支給額（退職理由別）

  • 定年：2090万6000円
  • 応募認定：2588万1000円
  • 自己都合：316万1000円
  • その他：201万6000円

計： 1082万2000円

うち行政職俸給表(一)

  • 定年：2140万8000円
  • 応募認定：2278万円
  • 自己都合：362万7000円
  • その他：265万8000円

計：1548万円

国家公務員は定年や応募認定であれば2000万円以上が受け取れるようです。