国内はコロナ感染拡大が懸念材料、内閣支持率も低迷

2021年8月13日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日より37円87銭安の2万7977円15銭で終わりました。先週はいい材料と悪い材料で高安まちまちといったところでした。

いい材料は米株が連日最高値を更新する勢いで推移していること。また、国内では企業の4~6月期決算の発表が本格化しましたが、業績好調の企業も多く、通期業績を上方修正するところも見られました。

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こうした動きを受けて、11日には終値が2万8070円と、終値ベースで心理的節目となる2万8000円を回復しました。終値ベースで2万8000円台となるのは7月16日以来です。

悪い材料は、新型コロナの新規感染者数急増が続いていることです。国内では13日に初めて2万人を超えて過去最多を更新しており、経済活動再開が遅れるのではないかと懸念されています。

今週の動きはどうなるでしょうか。引き続き、米株式市場およびコロナの状況に振られるような展開が続きそうです。

米議会上院では10日、1兆ドル(約110兆円)規模のインフラ投資法案が可決されました。これを受け、米株式市場では幅広い銘柄が買われています。

13日にはダウ工業株30種平均の終値が前日比15ドル53セント高の3万5515ドル38セントとなり、連日で過去最高値を更新しました。S&P500種株価指数も続伸し、過去最高値を更新。さらに、ナスダック総合指数も続伸で高値圏となっています。

海外の株式市場が上昇しているのに比べ、日本株はコロナの感染者数拡大などもあって出遅れ感があります。24日に開幕する東京パラリンピックについて、東京・埼玉・千葉の競技会場は無観客となる予定です。

日本選手の活躍などによりオリンピックは一定の盛り上がりを見せましたが、コロナ拡大に有効な対策を打ち出せていないことなどから内閣支持率が低迷しています。このまま支持率が上がらないと海外の投資家に嫌気される可能性もあるので注意が必要です。