「夫婦の働き方」と老後の年金

ここまでは、現在の公的年金受給額について見てきました。国民年金と厚生年金の受給額格差は大きいですが、いずれの場合も老後の暮らしを乗り切るために「公的年金だけ」ではこころもとないと感じた方も多いでしょう。

ただし、夫婦世帯であれば「合算の年金収入」でどこまで生活費がカバーできそうか、という視点も持てそうですね。そこで、夫婦の年金受給パターンを4例ほど挙げながら、その受取り額がどのように変わってくるかを比較してみましょう。

夫婦がそれぞれ、さきほどの「男女別平均年金月額」を受け取ることを仮定して、単純計算していきます。

パターン1　「夫は厚生年金・妻は国民年金」を受給

夫婦合算：21万8469円（夫16万4770円＋妻5万3699円）

パターン2　「夫婦ともに厚生年金」を受給

夫婦合算：26万7929円（夫16万4770円＋妻10万3159円）

パターン3　「夫婦ともに国民年金」を受給

夫婦合算：11万2565円（夫5万8866円＋妻5万3699円）

パターン4　「夫は国民年金・妻は厚生年金」を受給

夫婦合算：16万2025円（夫5万8866円＋妻10万3159円）

上記は男女それぞれの「平均年金月額」に基づいて単純計算したものです。あくまでも参考程度にごらんいただければと思います。

とはいえ、上記をごらんになり、老後の年金受給額は現役時代の働き方で次第で相当変わってくることをお分かりいただけたかと思います。

国民年金保険料を全期間（40年間）納めた場合に受け取る満額の国民年金は、6万5075円（令和3年度）。ケース3の夫婦が、それぞれ満額を受給できた場合でも、世帯の年金収入はひと月13万円ほどとなるわけですね。

国民年金「だけ」を受給する方であれば、まずは付加保険料の納付、国民年金基金への加入などの、年金を増やす工夫から始められてもよいかもしれませんね。

厚生年金に加入されているサラリーマン世帯ならば、国民年金よりも受給額が期待できることは確かですが、現役時代の収入には到底及ばない年金額であることを覚悟しておく必要がありそうです。

老後の暮らしに必要なお金は、家族構成・健康状態、さらにはライフスタイルや価値観によっても異なるでしょう。一概に「何千万円必要」と言い切きることはできませんが、公的年金以外に頼れる貯蓄や収入源をしっかり確保しておく必要があるでしょう。