年収1000万円世帯のイメージはどのようなものでしょうか。都内の高層マンションに住んでいる?子どもたちは私立の学校に通っている? 

さまざまなイメージが湧くかもしれませんが、年収1000万円の手取り額を計算してみると意外と少ない?と思うかもしれません。年収1000万円世帯の割合から家計状況まで、その実態に迫ってみましょう。

年収1000万円世帯の割合

まずは年収1000万円世帯がどのくらいあるのか、厚生労働省「2019年国民生活基礎調査の概況」から、所得の分布状況の図をみてみましょう。(【図】所得の分布状況)

【図】所得の分布状況 出典:厚生労働省「2019年 国民生活基礎調査の概況(各種世帯の所得等の状況)」

※この場合の「所得」は税込み所得であり、いわゆる「年収」を意味します。

年収1000~1100万円世帯は3.1%、1100~1200万円は1.9%となっています。年収1000万円以上の世帯を合計すると12.1%となりました。1割強が1000万円以上の世帯というわけです。

割合で一番多いのが200~300万円世帯で13.6%となっており、100~500万円世帯を合計すると49.5%で約5割になります。世帯年収の平均は552万3千円、中央値は437万円となっており、年収1000万円世帯は高所得世帯ということがわかります。

年収1000万円世帯の「手取り額」

年収1000万円が高所得ということは、先ほどの世帯年収の平均や中央値からわかりますが、手取りにするとどのくらいになるのか、計算をしてみたいと思います。

手取りとは、年収(額面金額)から社会保険料と税金を引いた、実際に手元に入る金額のことです。

世帯年収1000万円は夫婦の一方だけの収入の場合と、夫婦二人の収入を合わせた場合があります。二つのパターンをみてみましょう。

◆一人で1000万円稼ぐ場合◆

<前提1>
夫(会社員:年収1000万円)と妻(専業主婦)世帯を想定
社会保険料を年収の15%(150万円)とする。

<所得税の計算>
1000万円-195万円(給与所得控除)=805万円
805万円-150万円(社会保険料控除)-38万円(配偶者控除)-48万円(基礎控除)=569万円(課税所得)
569万円×20%(税率)-42万7500円(控除額)=71万円
※千円未満切捨て

<住民税の計算>
所得の10%として計算
569万円×10%=56万9000円

1000万円-150万円(社会保険料)-127万9000円(所得税・住民税)=722万1000円

手取りは約722万円となりました。意外と少ないと感じませんか?

◆夫婦で1000万円稼ぐ場合◆

<前提2>
夫(会社員:年収500万円)と妻(会社員:年収500万円)世帯を想定
社会保険料を年収の15%(75万円)とする。

<所得税の計算>
500万円-144万円(給与所得控除)=356万円
356万円-75万円(社会保険料控除)-48万円(基礎控除)=233万円(課税所得)
233万円×10%(税率)-9万7500円(控除額)=13万5000円
※千円未満切捨て

<住民税の計算>
所得の10%として計算
233万円×10%=23万3000円

500万円-75万円(社会保険料)-36万8000円(所得税・住民税)=388万2000円

手取りは約388万円となりました。夫婦二人分では約776万円です。一人で1000万円稼ぐよりも手取りが増えました。