年収1000万円世帯のイメージはどのようなものでしょうか。都内の高層マンションに住んでいる？子どもたちは私立の学校に通っている？　

さまざまなイメージが湧くかもしれませんが、年収1000万円の手取り額を計算してみると意外と少ない？と思うかもしれません。年収1000万円世帯の割合から家計状況まで、その実態に迫ってみましょう。

年収1000万円世帯の割合

まずは年収1000万円世帯がどのくらいあるのか、厚生労働省「2019年国民生活基礎調査の概況」から、所得の分布状況の図をみてみましょう。（【図】所得の分布状況）

【図】所得の分布状況　出典：厚生労働省「2019年　国民生活基礎調査の概況（各種世帯の所得等の状況）」

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※この場合の「所得」は税込み所得であり、いわゆる「年収」を意味します。

年収1000～1100万円世帯は3.1％、1100～1200万円は1.9％となっています。年収1000万円以上の世帯を合計すると12.1％となりました。1割強が1000万円以上の世帯というわけです。

割合で一番多いのが200～300万円世帯で13.6％となっており、100～500万円世帯を合計すると49.5％で約5割になります。世帯年収の平均は552万3千円、中央値は437万円となっており、年収1000万円世帯は高所得世帯ということがわかります。

年収1000万円世帯の「手取り額」

年収1000万円が高所得ということは、先ほどの世帯年収の平均や中央値からわかりますが、手取りにするとどのくらいになるのか、計算をしてみたいと思います。

手取りとは、年収（額面金額）から社会保険料と税金を引いた、実際に手元に入る金額のことです。

世帯年収1000万円は夫婦の一方だけの収入の場合と、夫婦二人の収入を合わせた場合があります。二つのパターンをみてみましょう。

◆一人で1000万円稼ぐ場合◆

＜前提1＞
夫（会社員：年収1000万円）と妻（専業主婦）世帯を想定
社会保険料を年収の15％（150万円）とする。

＜所得税の計算＞
1000万円－195万円（給与所得控除）＝805万円
805万円－150万円（社会保険料控除）－38万円（配偶者控除）－48万円（基礎控除）＝569万円（課税所得）
569万円×20％（税率）－42万7500円（控除額）＝71万円
※千円未満切捨て

＜住民税の計算＞
所得の10％として計算
569万円×10％＝56万9000円

1000万円－150万円（社会保険料）－127万9000円（所得税・住民税）＝722万1000円

手取りは約722万円となりました。意外と少ないと感じませんか？

◆夫婦で1000万円稼ぐ場合◆

＜前提2＞
夫（会社員：年収500万円）と妻（会社員：年収500万円）世帯を想定
社会保険料を年収の15％（75万円）とする。

＜所得税の計算＞
500万円－144万円（給与所得控除）＝356万円
356万円－75万円（社会保険料控除）－48万円（基礎控除）＝233万円（課税所得）
233万円×10％（税率）－9万7500円（控除額）＝13万5000円
※千円未満切捨て

＜住民税の計算＞
所得の10％として計算
233万円×10％＝23万3000円

500万円－75万円（社会保険料）－36万8000円（所得税・住民税）＝388万2000円

手取りは約388万円となりました。夫婦二人分では約776万円です。一人で1000万円稼ぐよりも手取りが増えました。