年収1000万円は「損なのか？」
年収1000万円世帯は所得制限にかかってしまうことで、援助が受けられないケースがあります。
児童手当は、専業主婦（主夫）と子ども二人の家族構成では、年収900万円を少し超えると所得制限の限度額となるため、通常の児童手当は支給されず、特例給付としての一律5000円の支給となります。しかし2022年10月からは年収1200万円以上はこの特例給付も廃止となります。
他にも、高等学校等就学支援金制度（高校の授業料を支援する制度）の所得制限をオーバーする可能性が高くなります。「税金は多く払っているのに支援は受けられない」そのボーダーラインにいるのが年収1000万円世帯と言えそうです。
参考資料
- 厚生労働省「2019年 国民生活基礎調査の概況」
- 厚生労働省「Ⅱ 各種世帯の所得等の状況」
- 総務省「家計調査 / 貯蓄・負債編 二人以上の世帯 詳細結果表2020年」
- 総務省「家計調査 家計収支編 二人以上の世帯 詳細結果表2020年」
- 文部科学省「高等学校等就学支援金制度」
- 内閣府「児童手当制度のご案内: 子ども・子育て本部」
石倉 博子
