親が子に望む職業・公務員の給与調査を読む。地方公務員の実態とは

諸手当の占める割合は？

諸手当が給与月額に占める割合を見ると、全地方公共団体の場合は約2割（20.9％）、団体区分別で諸手当の平均月額が最も高い特別区では約3割（29.0％）にもなります。

ただ、こうした手当にも団体区分によって違いがあります。たとえば地域手当が支給されているのは全地方公共団体の約3割で、そのうち国基準を上回る支給率なのは東京都（都道府県区分）など64団体となっています。

また、住居手当は全地方公共団体の約9割で廃止されていますが、178団体ではまだ制度が残っています（令和2年4月1日現在）。民間企業では手当があれこれカットされていることを考えると、うらやましく思う人も少なくないのではないでしょうか。

ボーナスや退職金はどのくらいか

期末手当・勤勉手当

公務員の給与やボーナスは、人事院の「職種別民間給与の実態調査※」を参考に決められます。そのため、公務員も民間企業ほどではないものの景気の影響を受けます。

※職種別民間給与の実態調査の目的は「国家公務員法及び地方公務員法の規定の趣旨に基づき、国家公務員及び地方公務員の給与を民間の従業員の給与と比較検討するための基礎資料の作成を目的とする」とされています。

公務員のボーナスは期末手当と勤勉手当といい、地方公務員の場合は団体によって金額が異なります。たとえば大阪府の令和2年（2020年）の場合、6月期と12月期に支給された一般職員（非常勤職員を除く）のボーナスは以下の通りでした（図表2参照）。

• 令和2年6月期：84万5016円（令和元年6月期：84万3303円）
• 令和2年12月期：82万7991円（令和元年12月期：84万7323円）

令和2年12月期は令和元年12月期に比べ2万円ほど減少はしてはいるものの、コロナ禍でボーナスが大幅にカットされたり支給されない民間企業があることを考えると恵まれていると言えるのではないでしょうか。