厚生労働省は2021年7月30日、2020年度の男性の育児休業取得率が1割を超え、過去最高となったことを公表しました。
さらに2021年6月には、「改正育児・介護休業法」も成立しました。2022年4月以降からはじまり、男性の育休取得率は今後さらに伸びることが予想されます。
そこで今回は男性の育休取得率について、解説していきます。
男性の育休取得率12.65% 前年度1.7倍に
厚生労働省の「令和2年度雇用均等基本調査」によると、2020年度の育児休業取得者の割合は下記の通りです。
- 男性：12.65％（前年度7.48%）
- 女性：81.6％（前年度83.0％）
男性ははじめて1割を超え、過去最高の12.65%となりました。前年度から5.17ポイント、1.7倍の伸びを見せています。
一方、女性はほぼ横ばいの8割程度に落ち着きました。
調査概要
＜時期＞
- 2020年10月１日現在の状況について、令和2年10月1日から10月31日までの間に調査実施。
＜対象＞
- 企業調査(常用労働者10人以上)：調査対象数6000企業（有効回答数:3326企業、有効回答率55.4％）
- 事業所調査(常用労働者5人以上)：調査対象数6291事業所(有効回答数：3591事業所、有効回答率57.1％)
それでは、先述した改正育児・介護休業法について、次に解説していきます。
